昨日の特別国会で自民党の岸田総裁が首班指名され、第2次岸田内閣が発足しました。
衆院では自公の議席数が絶対安定多数をしめ、維新以外の野党はじり貧状態に陥り、自公政権がこれまでと同様にやりたい放題にならないか心配です。
18歳以下への給付金は、公明党が全員に配るんだと自民に抵抗していましたが、結局所得制限を設ける方向で落ち着いたようです。
維新が勢力を伸ばし、是々非々で政権に対応するというものの、憲法改正など自民の施策と重なる部分も多く、あまり抵抗していると維新に今の座を奪われてしまうのではないかという懸念もあったのではないでしょうか。
第2次岸田内閣の閣僚の顔ぶれは、すべて留任が決まり（まあ、1次が発足して十日足らずで選挙戦に突入してしまったので当たり前でしょうが）、やっと本格的に始動します。
なんのかんのと口では言っていますが、口だけじゃなくしっかりと実行に移して欲しいですね。
「所得倍増計画」を掲げて、企業や労組に協力を呼び掛けていますが、果たして上手くいくんでしょうか。
どうせなら財政も逼迫してるので法人税をあげて、従業員の賃金を上げず内部留保を増やした企業の税金をその割合によってさらに上げるような法改正を実現してください。
賃金を十分に支払った企業の税金は、もちろん下げるように配慮するとか…。
従業員の賃金が上がれば、国民所得税の底上げにもなるでしょうからね。
政財界がこれまでのような馴れ合い状態を解消できれば、少しは国民生活も潤うんじゃないでしょうかね。
もうひとつ、中国など東南アジアに賃金が安いからと進出している海外生産拠点をできるだけ国内生産に戻すということも必要でしょう。
コロナ禍で分かったように、長い間国内で生産していた製品を海外ばかりに依存することになってしまい、国内での調達が難しくなって、海外で作ったアベノマスクが不良品だらけだったような不都合も起きていますからね。
どうせ多くの外国人労働者を入れる法律を成立させたんだから国内に生産拠点を戻しても問題ないでしょうに…。
海外の生産拠点から船便で運ぶより、ずっと効率がいいというもんです。
半導体の調達だって、海外に頼らなくて済みますから、国内の完成品生産にはこのほうがズゥ～と効率がいいのでは…。
もう20何年も日本国内の国民所得が減り続けているんですから、これまでのような「儲かればいいのだ」という企業努力？は社会生活の敵とみなすぐらいの覚悟でやってください。
そうすりゃ～、国民の生活は豊かになるし、外国人労働者も今のような悲惨な目に合わなくてすむし、国家財政だって少しずつ回復していくんじゃなかろうか。
まあ、守銭奴になってしまった企業ばかりが蔓延る日本社会ですが、大きくその構造を変えていかないとコロナ後の日本は相も変わらず沈没したままになってしまうでしょう。
