故郷に帰った蜂の一刺しの物語聞く 最後の船でゆく
＞それに対して批判の声をあげる人間を弾圧して
自分達の特権を今後も維持拡大していこう
そのために解放同盟とともに民団は「人権擁護法案」を
反日国会議員や反日政党に成立させろと働きかけてきたのでしょう。
で、人権擁護法案が悪法として国会でも話を進められなくなってきたため
マスコミと結託して「ヘイトスピーチ規制」と名前を変えて
人権擁護法案を実現させようというのが狙いと見て間違いないでしょう。
反差別を新たな特権として在日特権に追加することが目的だと。＜
このブログ主、好き嫌いで言うと好きではないが、いっていることは共感できる時もある。
根拠の無いどうでもいいようなことにレッテル貼りをしたりされたりするのが心底嫌いであるが、時代背景、資料に基づいているときは、納得できる。
人権保護という名に隠された不正は撲滅するべきである。
http://ttensan.exblog.jpより以下抜粋～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
昭和31年3月5日 衆議院社会労働委員会 より
安田巌政府委員：
朝鮮人の方の保護の問題でございますが、これは現在朝鮮人で保護を受けておりますのが13万7201人でございます。
現在朝鮮人の登録人員が57万7688人でございますので二四％に当っております。
御参考までに日本人の保護率はどうかと申しますと、
大体千人で二十二人でございますから、ちょうど十倍の率になっております。
昭和30年12月14日 参議院予算委員会 より
中山福藏：
この生活保護費を受けているいわゆる第三国人の連中で、民生委員を脅迫してこれに署名捺印してくれということで、詐欺的な手段によって相当にその生活保護費を受けていると承わり、なおそのうちにはすでに詐欺罪として起訴されている者もあると承わっているのです。
その反面日本人がひんぴんとして親子心中をする、この場合どうも第三国人にのみ寛にして、内地人に対しては非常に生活保護費を供給する点において峻厳じゃないかと考えられます。
厚生大臣、どういうふうにその点をお考えになっておりますか。
昭和30年の時点で
在日は別に普通に収入があっても生活保護も取っている事が指摘されていました。
そしてこのとおり今でも変わらず
「貧しい日本人が親子心中をする」「在日は脅迫によって生活保護を受け取る」
という現在も指摘される構図が出来ていたことがわかります。
さらに遡れば
昭和25年11月30日 衆議院法務委員会
大橋国務大臣：
今回の騒擾事件発生に至るまでの経緯を申し上げますると、十一月三十旧午前十時ごろ神戸市長田区役所に朝鮮人約三百名が押しかけて参りまして、生活保護法を適用してくれという要求を掲げて、不法行為に出ましたので、一名を公務執行妨害に、三十名を外国人登録証明書不携帯としてそれぞれ検挙いたしております。
昭和27年4月22日 衆議院行政監察特別委員会
田渕委員：
われわれは京都で調査いたしましたが、たとえばウトロ部隊というものがある。
これは警察の調査で行くと四百人、市役所の調査で行くと六百人で、そこに相当の食い違いがあるが、朝鮮人というものは、米の配給でも二重三重にとつているからである。
これらはほんとうを言うならば米食い虫である。
そしてこの大部分が生活保護法で一箇月二千円の保護を受けている。
しかも脅迫してとっている。これらが密造してやみをしている。
職安に行けば職安に行くで仕事をやかましく言う。
昭和29年2月16日 衆議院予算委員会
庄司委員：
生活保護法が日本人でない第三国人等によつて強談、威迫され、集団的な脅迫にあい、地方町村長等が余儀なく生活保護法を発動して、相当なる金額を出しておる傾向がございました。
昭和30年5月24日 衆議院社会労働委員会
小島委員：
生活保護の問題で、京都なんかでは、福祉事務所長が、朝鮮人の要生活保護者というか、そういう連中におどかされて、必要もない生活保護費を出しておるところがあることは御承知だと思うのであります。
いまでも在日の生活保護の世帯割合は１４％もあるそうで
驚いたことに厚労省は人数について把握していないそうです。
生活保護の詐取で逮捕され有罪になったしばき隊の凜七星（在日三世）は
バーを経営していたりしたそうで
どう考えても生活保護の対象とは思えませんが
ずっと生活保護で続けてこられたのは
泉健太議員の言葉を借りれば過去の経緯によるものでしょう。
こういう問題がいろいろとあるからこそ
在日による日本人への逆差別になり、
それが誤魔化しきれなくなって問題化しているわけです。
それに対して批判の声をあげる人間を弾圧して
自分達の特権を今後も維持拡大していこう
そのために解放同盟とともに民団は「人権擁護法案」を
反日国会議員や反日政党に成立させろと働きかけてきたのでしょう。
で、人権擁護法案が悪法として国会でも話を進められなくなってきたため
マスコミと結託して「ヘイトスピーチ規制」と名前を変えて
人権擁護法案を実現させようというのが狙いと見て間違いないでしょう。
反差別を新たな特権として在日特権に追加することが目的だと。
その線の上に乗っかって「ヘイトスピーチ規制しろ」
と具体的なヘイトスピーチの基準を曖昧にしたまま規制させようとしているのが
民主党や維新の党、その他反日議員であると言えます。
日本を売る国賊の目印として、
ヘイトスピーチ規制はリトマス試験紙の一つです。
自分達の特権を今後も維持拡大していこう
そのために解放同盟とともに民団は「人権擁護法案」を
反日国会議員や反日政党に成立させろと働きかけてきたのでしょう。
で、人権擁護法案が悪法として国会でも話を進められなくなってきたため
マスコミと結託して「ヘイトスピーチ規制」と名前を変えて
人権擁護法案を実現させようというのが狙いと見て間違いないでしょう。
反差別を新たな特権として在日特権に追加することが目的だと。＜
このブログ主、好き嫌いで言うと好きではないが、いっていることは共感できる時もある。
根拠の無いどうでもいいようなことにレッテル貼りをしたりされたりするのが心底嫌いであるが、時代背景、資料に基づいているときは、納得できる。
人権保護という名に隠された不正は撲滅するべきである。
http://ttensan.exblog.jpより以下抜粋～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
昭和31年3月5日 衆議院社会労働委員会 より
安田巌政府委員：
朝鮮人の方の保護の問題でございますが、これは現在朝鮮人で保護を受けておりますのが13万7201人でございます。
現在朝鮮人の登録人員が57万7688人でございますので二四％に当っております。
御参考までに日本人の保護率はどうかと申しますと、
大体千人で二十二人でございますから、ちょうど十倍の率になっております。
昭和30年12月14日 参議院予算委員会 より
中山福藏：
この生活保護費を受けているいわゆる第三国人の連中で、民生委員を脅迫してこれに署名捺印してくれということで、詐欺的な手段によって相当にその生活保護費を受けていると承わり、なおそのうちにはすでに詐欺罪として起訴されている者もあると承わっているのです。
その反面日本人がひんぴんとして親子心中をする、この場合どうも第三国人にのみ寛にして、内地人に対しては非常に生活保護費を供給する点において峻厳じゃないかと考えられます。
厚生大臣、どういうふうにその点をお考えになっておりますか。
昭和30年の時点で
在日は別に普通に収入があっても生活保護も取っている事が指摘されていました。
そしてこのとおり今でも変わらず
「貧しい日本人が親子心中をする」「在日は脅迫によって生活保護を受け取る」
という現在も指摘される構図が出来ていたことがわかります。
さらに遡れば
昭和25年11月30日 衆議院法務委員会
大橋国務大臣：
今回の騒擾事件発生に至るまでの経緯を申し上げますると、十一月三十旧午前十時ごろ神戸市長田区役所に朝鮮人約三百名が押しかけて参りまして、生活保護法を適用してくれという要求を掲げて、不法行為に出ましたので、一名を公務執行妨害に、三十名を外国人登録証明書不携帯としてそれぞれ検挙いたしております。
昭和27年4月22日 衆議院行政監察特別委員会
田渕委員：
われわれは京都で調査いたしましたが、たとえばウトロ部隊というものがある。
これは警察の調査で行くと四百人、市役所の調査で行くと六百人で、そこに相当の食い違いがあるが、朝鮮人というものは、米の配給でも二重三重にとつているからである。
これらはほんとうを言うならば米食い虫である。
そしてこの大部分が生活保護法で一箇月二千円の保護を受けている。
しかも脅迫してとっている。これらが密造してやみをしている。
職安に行けば職安に行くで仕事をやかましく言う。
昭和29年2月16日 衆議院予算委員会
庄司委員：
生活保護法が日本人でない第三国人等によつて強談、威迫され、集団的な脅迫にあい、地方町村長等が余儀なく生活保護法を発動して、相当なる金額を出しておる傾向がございました。
昭和30年5月24日 衆議院社会労働委員会
小島委員：
生活保護の問題で、京都なんかでは、福祉事務所長が、朝鮮人の要生活保護者というか、そういう連中におどかされて、必要もない生活保護費を出しておるところがあることは御承知だと思うのであります。
いまでも在日の生活保護の世帯割合は１４％もあるそうで
驚いたことに厚労省は人数について把握していないそうです。
生活保護の詐取で逮捕され有罪になったしばき隊の凜七星（在日三世）は
バーを経営していたりしたそうで
どう考えても生活保護の対象とは思えませんが
ずっと生活保護で続けてこられたのは
泉健太議員の言葉を借りれば過去の経緯によるものでしょう。
こういう問題がいろいろとあるからこそ
在日による日本人への逆差別になり、
それが誤魔化しきれなくなって問題化しているわけです。
それに対して批判の声をあげる人間を弾圧して
自分達の特権を今後も維持拡大していこう
そのために解放同盟とともに民団は「人権擁護法案」を
反日国会議員や反日政党に成立させろと働きかけてきたのでしょう。
で、人権擁護法案が悪法として国会でも話を進められなくなってきたため
マスコミと結託して「ヘイトスピーチ規制」と名前を変えて
人権擁護法案を実現させようというのが狙いと見て間違いないでしょう。
反差別を新たな特権として在日特権に追加することが目的だと。
その線の上に乗っかって「ヘイトスピーチ規制しろ」
と具体的なヘイトスピーチの基準を曖昧にしたまま規制させようとしているのが
民主党や維新の党、その他反日議員であると言えます。
日本を売る国賊の目印として、
ヘイトスピーチ規制はリトマス試験紙の一つです。