日本を取り戻す前に取りこぼす増税やめよ 見え透いたわな
東海農政局が、米販売の三滝商事（三重県四日市市）が国産米として販売していた米に中国産米が混じっていたとして、同社に対し日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を実施したことが３０日、分かった。
問題の米は、フジパングループ傘下のおにぎり、弁当の製造販売業者２社を通じ、東海地域を中心とした２府２１県のイオンやダイエーなど、計６７４店舗で「国産米使用」と表示して販売されていた。
イオンによると、製造元の２社は既に三滝商事との取引を中止しているという。三滝商事の北村文伸管理部長は「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」としている。農政局表示・規格課は「調査を行い事実を確認した上で行政処分を検討する」と話している。
時事～～～～～～～～～
産地偽装で安いのか。
何を食べているかわからない恐ろしさ。
問題の米は、フジパングループ傘下のおにぎり、弁当の製造販売業者２社を通じ、東海地域を中心とした２府２１県のイオンやダイエーなど、計６７４店舗で「国産米使用」と表示して販売されていた。
イオンによると、製造元の２社は既に三滝商事との取引を中止しているという。三滝商事の北村文伸管理部長は「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」としている。農政局表示・規格課は「調査を行い事実を確認した上で行政処分を検討する」と話している。
時事～～～～～～～～～
産地偽装で安いのか。
何を食べているかわからない恐ろしさ。
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。
参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立大学）「毎年1％増加」。永濱利廣氏（第一生命経済研究所）は、景気への影響を考えるも渋々容認といったスタンスだ。
これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと言われても仕方ないような内容だった。
浜田宏一イェール大学名誉教授の名前も挙がっていたが、氏はあくまでも引き上げに「慎重」の立場である。是非や課題を聞くための点検と銘打っているにもかかわらず、明白な増税反対を訴える有識者が皆無に等しいのでは公正を欠く議論にしかなりえない。
「最初から意図的に方向を決めるのではなく、議論を集約してそのまま総理に報告したい」とした甘利明経済再生担当相の意向にも反しているし、増税賛成者のみで語られた会合結果を伝えられても安倍晋三首相とて困るだろう。
財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。
実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。
消費税は凍結か引き下げが筋
8月28日にも消費増税の集中点検会合3、4回目が開かれたが、「予定通りの増税はやむをえない」との意見が大勢を占めた。（ロイター／AFLO＝写真）
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。
米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。
アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立大学）「毎年1％増加」。永濱利廣氏（第一生命経済研究所）は、景気への影響を考えるも渋々容認といったスタンスだ。
これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと言われても仕方ないような内容だった。
浜田宏一イェール大学名誉教授の名前も挙がっていたが、氏はあくまでも引き上げに「慎重」の立場である。是非や課題を聞くための点検と銘打っているにもかかわらず、明白な増税反対を訴える有識者が皆無に等しいのでは公正を欠く議論にしかなりえない。
「最初から意図的に方向を決めるのではなく、議論を集約してそのまま総理に報告したい」とした甘利明経済再生担当相の意向にも反しているし、増税賛成者のみで語られた会合結果を伝えられても安倍晋三首相とて困るだろう。
財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。
実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。
消費税は凍結か引き下げが筋
8月28日にも消費増税の集中点検会合3、4回目が開かれたが、「予定通りの増税はやむをえない」との意見が大勢を占めた。（ロイター／AFLO＝写真）
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。
米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。
アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
9月11日、トヨタ系の自動車マフラーメーカー、フタバ産業の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。現地で便宜を図ってもらおうと、地元政府幹部に現金や女性用バッグなどを渡した疑い。賄賂の総額は5千万円を超えるとの報道もあった。
だが、かつて中国松下電器の取締役だった高田拓氏は「氷山の一角です」という。
「中国でも賄賂は禁止されています。でも実現できていないからこそスローガンになるわけで、賄賂は相変わらず公務員に蔓延しています。なにかにつけて金品が要求され、役所に許認可を急がせれば“特急料金”を要求されるのが中国です」
それでも、これまでは中国ビジネスは儲かったから、日本企業は我慢してきた。しかし、ここにきて中国の事業を撤退・縮小する企業が急増している。最大の理由は政治がらみの「チャイナ・リスク」だ。ちょうど1年前、尖閣問題に端を発して中国各地で発生した大規模デモは、いまも日系企業に深刻な影響を及ぼしている。ジャーナリストの青木直人氏が明かす。
「昨年12月、マツダ系列の山本工業という会社が倒産しています。この会社は反日運動で青島工場が焼き討ちされました。倒産の直接の原因は、金融機関から融資を実行してもらえなかったためです。いま、日本の銀行は中国案件だと融資をしてくれない。リスクがあまりに大きいからです」
日中間ビジネスが始まったのは’78年からだ。’72年に日中国交が正常化し、’78年に平和友好条約が結ばれた。この年から中国は改革開放政策に転じ、日本企業も中国へ進出していく。当時、日中友好に尽力した松下幸之助氏の松下電器も、さまざまな問題に遭い、昨年9月には、工場焼き討ちの被害にも遭った。
かつて「日の丸プロジェクト」とマスコミが囃したのが『上海環球金融中心』だった。’95年、森ビルを筆頭に日本を代表する企業36社が出資して、世界一の高層ビルを上海に建設するプロジェクトがスタート。50億円の公的資金も投入され、日中友好のシンボルといわれたが……。
「ビルを作るのは日本企業であり、日本政府のお金でした。中国は一銭も出してない。つまり、リスクは日本側が引き受け、中国側はメリットだけ享受できる構造です」（青木氏）
工事はトラブル続き。埋立地だから地下水が出て、1年で6センチ以上も地盤沈下した。たびたび工事は中断し、700億円の建設費は1,050億円にまで膨らんだ。「でも、上海の成長のシンボルであるプロジェクトだけに撤退などありえない。上海は江沢民の政治地盤ですから」（青木氏）。
評論家の石平（せきへい）氏はこう言う。「中国は法治国家ではなく人治国家。共産党の幹部や地方の実力者がビジネスを動かしているんです。そして弱肉強食で手段を選ばない。日本企業のような常識は通用しないんです」。
中国にカモられつづけてきた日本企業もようやく中国ビジネスのリスクに気がついてきた。だが、撤退も簡単にはいかないと、評論家の宮崎正弘氏が言う。「撤退時には根回しや従業員への賃金補償、罰金などで、経営の根幹を揺るがすほどの金がかかる。韓国企業はみんな夜逃げするが、マジメな日本企業はなかなか撤退できない。結局、丸裸にされて終わりです」。
中国に進出した日本企業は、「去るも地獄、残るも地獄」の選択に悩まされているのだ。
（週刊FLASH 10月8日号）~~~~~~~~
外務省によれば、1979年に開始された対中ODAは有償資金協力が約3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となり、総額約3兆円以上をODAとして中国に提供してきた。
ということも、チャイナ系報道で言われているが、もっと見えない日本人の税金が使い込まれているとおもわれる。
日本から逃げまわるのではなく、日本人に今すぐ返し、国際的にも許されない、反日デモによる破壊的暴力行為を謝罪し、その賠償もするべきである。
だが、かつて中国松下電器の取締役だった高田拓氏は「氷山の一角です」という。
「中国でも賄賂は禁止されています。でも実現できていないからこそスローガンになるわけで、賄賂は相変わらず公務員に蔓延しています。なにかにつけて金品が要求され、役所に許認可を急がせれば“特急料金”を要求されるのが中国です」
それでも、これまでは中国ビジネスは儲かったから、日本企業は我慢してきた。しかし、ここにきて中国の事業を撤退・縮小する企業が急増している。最大の理由は政治がらみの「チャイナ・リスク」だ。ちょうど1年前、尖閣問題に端を発して中国各地で発生した大規模デモは、いまも日系企業に深刻な影響を及ぼしている。ジャーナリストの青木直人氏が明かす。
「昨年12月、マツダ系列の山本工業という会社が倒産しています。この会社は反日運動で青島工場が焼き討ちされました。倒産の直接の原因は、金融機関から融資を実行してもらえなかったためです。いま、日本の銀行は中国案件だと融資をしてくれない。リスクがあまりに大きいからです」
日中間ビジネスが始まったのは’78年からだ。’72年に日中国交が正常化し、’78年に平和友好条約が結ばれた。この年から中国は改革開放政策に転じ、日本企業も中国へ進出していく。当時、日中友好に尽力した松下幸之助氏の松下電器も、さまざまな問題に遭い、昨年9月には、工場焼き討ちの被害にも遭った。
かつて「日の丸プロジェクト」とマスコミが囃したのが『上海環球金融中心』だった。’95年、森ビルを筆頭に日本を代表する企業36社が出資して、世界一の高層ビルを上海に建設するプロジェクトがスタート。50億円の公的資金も投入され、日中友好のシンボルといわれたが……。
「ビルを作るのは日本企業であり、日本政府のお金でした。中国は一銭も出してない。つまり、リスクは日本側が引き受け、中国側はメリットだけ享受できる構造です」（青木氏）
工事はトラブル続き。埋立地だから地下水が出て、1年で6センチ以上も地盤沈下した。たびたび工事は中断し、700億円の建設費は1,050億円にまで膨らんだ。「でも、上海の成長のシンボルであるプロジェクトだけに撤退などありえない。上海は江沢民の政治地盤ですから」（青木氏）。
評論家の石平（せきへい）氏はこう言う。「中国は法治国家ではなく人治国家。共産党の幹部や地方の実力者がビジネスを動かしているんです。そして弱肉強食で手段を選ばない。日本企業のような常識は通用しないんです」。
中国にカモられつづけてきた日本企業もようやく中国ビジネスのリスクに気がついてきた。だが、撤退も簡単にはいかないと、評論家の宮崎正弘氏が言う。「撤退時には根回しや従業員への賃金補償、罰金などで、経営の根幹を揺るがすほどの金がかかる。韓国企業はみんな夜逃げするが、マジメな日本企業はなかなか撤退できない。結局、丸裸にされて終わりです」。
中国に進出した日本企業は、「去るも地獄、残るも地獄」の選択に悩まされているのだ。
（週刊FLASH 10月8日号）~~~~~~~~
外務省によれば、1979年に開始された対中ODAは有償資金協力が約3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となり、総額約3兆円以上をODAとして中国に提供してきた。
ということも、チャイナ系報道で言われているが、もっと見えない日本人の税金が使い込まれているとおもわれる。
日本から逃げまわるのではなく、日本人に今すぐ返し、国際的にも許されない、反日デモによる破壊的暴力行為を謝罪し、その賠償もするべきである。