我が国の人口減少が齎す影響を「子供の日」に考える
昨日は「子供の日」で毎年総務省が行う人口推計に於いて2012年4月1日
時点での、日本に子供（14歳以下）の人口は1493万人で40年連続の減
少となり総人口に占める比率は11.9％で1950年以降では、過去最低値で
あった。男女別で見ると、所謂「子供」の数では男性の方が多いが、総
人口では女性の方が多いのは承知ですが、途中で逆転し平均寿命の差も
大きく影響している。
問題はここからである。以下の数字は2010年以降の世代別人口構成の推
移である。
西暦 14歳以下 15～64歳 65歳以上 合計 （万人）
2010 1684 8173 2948 12805
2015 1595 7728 3387 12710
2018 1,542 7545 3558 12644
2021 1493 7418 3630 12541
この表は2010年が総人口数のピークで、それ以降の「子供世代」「現役
世代」「高齢者世代」別に、今年までの減少推移を抜粋したもので、こ
の10年間でそれぞれ191万人（11.3％）の減少、755万人（9.2％）の減少
、682万人（18.8％）の増加で、合計では264万人（2.1％）の減少となっ
ている。この推移の要因としては、出生率の低下と平均寿命の伸び、国
家を主に支えている「現役世代」の減少は、今後更に大きな問題となる。
しかし、「先進国病」とも呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決で
きる問題ではなく、中長期的な視野に立った施策が求められる。
つまり、人口減少によって様々な影響があり、経済成長・産業・社会保障
・地域社会等に大きな問題を与える要因となることは間違いなく、結果的
に「国力の低下」に繋がる。
このままの減少率で推移すると、2055年には1億人を割れ、2100年には75
00万人程度まで減少すると国連は推移予想している。
この問題の続きは、いずれまたの機会に。
