今年度の補正予算は過去最大の36兆円
政府は2021年度補正予算案を15日に衆議院で可決し16日から参議院の審議に入る。
そして、21日の会期末には成立する予定である。
一般会計の追加歳出の総額は補正予算としては過去最大の約36兆円に上る。
歳入の不足分は総額の6割強の約22.5兆円は、所謂赤字国債を発行して賄う。
問題となった、18歳以下の10万円の特別給付金も今回の補正予算に含まれている。
この給付金についても様々な議論があるが、結局は各自治体の意向に任せるようだ。
おそらく、殆どの自治体は全額現金給付の形を取るだろう。
総額約2兆円については当初「現金5万円とクーポン券5万円」にする予定であった。
しかしクーポン券の印刷費や郵送費や人件費や全国の商店のクーポン対策などで4000億円の経費が掛かる。
ここぞと野党もマスコミも噛み付いたのも無理はない。
2兆円の他に4000億円もの経費が掛かるのは、クーポン券にする目的を差し引いても金額が大き過ぎる。
一方、10万円を全額現金支給にすると、貯蓄や借金返済にまわる可能性もある。
本来の趣旨に沿った使われ方をされるかは疑問が残る。
いずれにしても、子育て世帯には子供達にとって有効な使い方をされることを望みたいものである。
