雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（25」
“シーチン”修一 2.0
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/136(2020/7/2/木】「国内法より国際法、国際条約、国際合意、国際公約が優先される」と多分、多くの人々は学んできたが、香港の「一国二制度」は中共によって堂々と反故にされた。罰則がないから「ただの紙切れ」というわけだ。
この暴挙によって世界の主要国は「中共は自由主義国にとっては国際ルールを平気で破るゴロツキ、敵である」としっかり認識したろう。今や中共は「国際指定暴力団 共産主義系北京組習近平一家」である。
中共とどんな約束をしても無意味。彼らの得意技は「ちゃぶ台返し」「恫喝・脅迫」「誘拐」「殺人」「拷問」「傷害」「借金地獄責め」「詐欺」「強盗」「特許窃取」「虚言・捏造」・・・なんでもやり放題だ。砂漠トビバッタの如く武漢肺炎を撒き散らした。中禍、黄禍である。
国家はざっくり2種類に分類できるだろう。
道理国）国民・国家の利益重視、理性、知性、冷静、計画による決定、国際社会に融和的
私利国）組員・一家の利益重視、感情、気分、虚偽、恫喝による決定、国際社会に否定的
大体、国家（人間も）はそのような要素をミックスしており、道理国でも政権党の利益を露骨に追及したり、私利国でも貧者に（人気取りで？）気配りしたりする。
思えば人間自体が清濁併せ呑むみたいで、完全な善人も完全な悪党もいない。聖人みたいな人でも思い出すと「恥ずかしいことをした」「浅はかだった」と悔いる言動は結構あるだろう。
ローマ教皇は「一時的な感情で信者の手を叩いてしまった」と悔いているだろうが、「♪いかに正義の道とはいえど 身にふる火の粉は払わにゃならぬ」、害をなす者は駆除すべし、初期対応が肝心だ。
現在、国際社会から見て完璧な私利国、ゴロツキ国家はどこか。中共は横綱、ロシアは大関、北は関脇あたりか。トップクラスを選んだら世界のためになる智慧とか教訓が得られるのではないか。参考になりそうなデータをネットで拾ってみた。
◆セーブ・ザ・チルドレン（≒アカ）の世界176ヶ国を対象にした「子ども時代が守られている国ランキング」。子供にとって悪い国は大人にとっても悪い国だから目安にはなるだろう。
＊子供にとってのワースト5
中央アフリカ／ニジェール／チャド／マリ／南スーダン
中央アフリカは内戦でボロボロ。外務省によると、2019年2月に政府と14武装勢力（！）間で和平合意署名。
◆貧富の格差を示すジニ係数は0.4を超えると危険と言われている。OECDの統計データから（中共のデータはないが0.5前後らしい）。
＊貧富の格差ワースト5
南アフリカ 0.62／コスタリカ 0.48／メキシコ 0.458／チリ 0.454／トルコ 0.404
南アはアパルトヘイト撤廃以降はパッとしない。「黒人と白人の格差が今も解消できず、世界で最も不平等な国とも呼ばれ」（産経）、治安も年々悪くなっているようだ。
外務省によると、失業率の高さは依然として大きな社会問題で、2010年以降からは25％前後を記録し、2017、18年にはそれぞれ27.3%、27.0%と悪化傾向を示している。
失業者の多くは黒人（白人失業率は8％）で、貧困→ 教育不足→ 単純労働→ 転職・解雇→ （就業意欲喪失、犯罪）→ 貧困という負の連鎖が何代も続いているようだ。
（今の米国黒人もそのようだが、先住民、メキシコ系、南米系、アジア系はそれなりに社会に溶け込んでいるように見えるのに、黒人だけが不満を爆発させている。人種により得手不得手があるのだろうか）
◆米中央情報局（CIA）のザ・ワールド・ファクトブックは、失業率とCPI（消費者物価指数）上昇率から経済状況の悲惨な国をランキング。
＊経済ボロボロワースト5
シリア／ジブチ／イエメン／スーダン／モザンビーク
前アサド大統領時代のシリアは美しい国という印象があったが、（特にアレッポは）今は見る影もない。外務省によると、2011年3月中旬以降、各地で反政府デモが発生、さらに反政府勢力に過激派武装勢力なども参加し、当局との間で暴力的衝突に発展した。
その結果、2016年6月現在、全土で25万人の死者、650万人の国内避難民が発生し、周辺諸国に480万人の難民が流出した。泥沼！
◆スイスの名門ビジネススクールIMDによる「世界競争力ランキング2019」は、GDP増加率や失業率、景気回復力など235の指標でランキング。
＊世界の経済競争力ワースト5
ベネズエラ／モンゴリア／アルゼンチン／クロアチア／ブラジル
外務省によると、ベネズエラのマドゥーロ政権（チャベスの後継）は、反米の急先鋒として度々米国批判を展開してきた。米国は2017年以降、対ベネズエラ経済制裁を実施。
マドゥーロは「イラクのサダム・フセインやソ連のスターリンを自分に類似した人物」と言っているそうだから確信犯的なアカ独裁者だ。
◆1人当たりの国内総生産、平均寿命、個人の選択の自由、汚職レベルの低さ、社会的支援といった要素による世界幸福度ランキング。
＊幸福度ワースト5
ルワンダ／ベナン／シリア／ブルンジ／トーゴ
ルワンダはフツ族過激派によるツチ族と穏健派フツ族に対するジェノサイドが勃発した「ルワンダ虐殺」で有名。2000年ごろからはICT立国を目指し、ICTの普及・整備に力を注いでいる。一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的との批判もある。
こう見てくると「残念な国」には一定のパターンがある。
「部族・人種の対立で国民としてのまとまりがとても弱い」→「派閥抗争もあって国家・政府の求心力が弱いために政策が実行されず、常にダッチロール状態」→「国際社会は植民地経営という羹（あつもの）に懲りて、旧宗主国でも支援に及び腰」→
「汚職は常態化し、強権独裁で辛うじて国家を名乗っているが、近代の遥か以前、日本なら神武東征以前の部族社会」→「中共の深謀遠慮によるバラマキ外交で中共による属国化が進んでいる」
こうした「負の連鎖」のような国々は、支援をあてにして国連に加盟しているものの、そもそも「国家なのかどうか」すこぶる怪しい。WIKIに興味深い情報があった。
＜定量的なアプローチから国家の状態を診断するため、アメリカのシンクタンク、平和基金会（The Fund for Peace; FFP）は2006年から毎年、各国の状況を特定の指標（※）によって数値化し「脆弱国家ランキング」（Fragile States Index; FSI）を発表している＞
◆2010年から直近までの「脆弱国家」で最悪の10傑。
＊脆弱国家ワースト10
リビア／シリア／マリ／イエメン／ベネズエラ／モザンビーク／ギリシア／エリトリア／チリ／バーレーン
以上では小生が激しく嫌うゴロツキ中共が出てこないが・・・ありました、天網恢恢疎にして漏らさず。
◆「世界報道自由度ランキング」（国境なき記者団、2020）。
＊報道自由度ワースト5
北朝鮮／トルクメニスタン／エリトリア／中国／ジブチ
中共は180か国中177位という最強鉄壁の自由圧殺、言論弾圧の超大国というわけだ。世界人口の実に2割が中共によって口封じされている。完璧な私利国、ゴロツキ国家。
それでも金が欲しいから中共に擦り寄る「口だけ自由民主派」は少なくないだろう。アカモドキのEUは、モーパッサンの「脂肪の塊」に登場する「私利のために敵に生贄女を贈呈して危機を免れ、テンとして恥じない下司」そのものだ。天罰でEUもコケるだろう。
・・・
※「脆弱国家」の判定基準。
・国家が有する領域に対する物理的な統制の喪失、或るいは合法的な武力の独占の喪失。
・集団の意思決定を下す為の正統な権限に対する侵害。
・合理的な公共サービスの提供不能。
・国際社会の正式な一員として他国と接触する外交能力の不能。
要は、国土国民を守れない、司法立法行政の三権が機能しない、警察も軍隊も電車も動かず電気もストップ、反政府勢力に包囲されて二進も三進もいかない、という非常事態の程度を判定したもの。「遺憾に思う」「抗議する」でお茶を濁していると、そのうちに痛い目に遭う。（2020/7/2）