今日,私の事務所に,NPO法人を名乗る団体から,弁護士やその他のいわゆる士業向けの相続セミナーの案内が来ました。
その内容を見ると,複数の講師が受講者に対し,相続問題の処理の仕方について講義を行うものでした。
驚くのは,その講師のほとんどが税理士であるということです。つまり,税理士が,弁護士に対し,相続の講義を行うというのです。
これには,思わず,笑ってしまいました。なぜなら,税理士は,相続税の「申告」に関してはプロフェッショナルですが,相続をめぐる争い(法律事務)自体,さらに,相続問題が裁判所で争われる場合には,全く関与することができないからです。
最近,弁護士の数を短期間に水増ししたために,仕事がない弁護士が急増し,そこにつけこんで,弁護士をカモにしてやろうという人が増えているのだ,と考えると,このセミナーの開催趣旨も理解できました。
その内容を見ると,複数の講師が受講者に対し,相続問題の処理の仕方について講義を行うものでした。
驚くのは,その講師のほとんどが税理士であるということです。つまり,税理士が,弁護士に対し,相続の講義を行うというのです。
これには,思わず,笑ってしまいました。なぜなら,税理士は,相続税の「申告」に関してはプロフェッショナルですが,相続をめぐる争い(法律事務)自体,さらに,相続問題が裁判所で争われる場合には,全く関与することができないからです。
最近,弁護士の数を短期間に水増ししたために,仕事がない弁護士が急増し,そこにつけこんで,弁護士をカモにしてやろうという人が増えているのだ,と考えると,このセミナーの開催趣旨も理解できました。