調査委員会の委員は，被害者遺族側も推薦できるようにすべき（奈良橿原市中１生いじめ自殺事件）

橿原市教委と遺族側　新たな調査委発足へ　中１いじめ自殺(産経新聞) - goo ニュース

毎日新聞によると，
『奈良県橿原市で３月、市立中学１年の女子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、原因究明のため同市教委が設置した第三者委員会のあり方について、外部団体への推薦に基づき人選し直すことで市と市教委、遺族側が合意した。１７日に三者が奈良市内で合同記者会見を開いて発表した。市教委が既に設置していた第三者委の委員は同日付で解任し、新しい構成の調査委で「年内に調査を終えたい」（市教委）としている。
　発表によると、委員会は４人構成で、弁護士２人は日本弁護士連合会に、いじめや学校問題などの専門家２人は関係学会に、それぞれ推薦を依頼▽調査員を別に設け、生徒らへの聞き取りは弁護士と弁護士でないメンバーがペアで行う▽事務局を市教委から市総務部に移す－－などの案でまとまった。第三者委は事実関係の把握や原因調査を進め、再発防止策の提言も目指す。生徒の父親は「できる限り真相を解明し、娘に報告できることを願っている」と話した。
　この問題では市教委が弁護士や教育関係者らで構成する第三者委を設置したが、人選への関与を求めた遺族側が「公正・中立でない」などと反発。７月の初会合後に委員に市の元顧問弁護士が加わっていたことも判明し、県教委の仲介で第三者委のあり方を改めて協議していた。【矢追健介】 』だそうです。
　要するに，橿原市の中学１年生いじめ自殺事件で，新たな調査委委員会を発足させて再調査を行うことが決まったようです。
　
　この際，大きな問題となるのが，調査委員会を構成する各委員のキャラクターであって，少なくとも委員の半数は，他の団体に推薦を依頼するのではなく，被害者遺族が自分で探してきた人を推薦できるようにすべきです。そうしないと，委員会の中立性に対する被害者遺族の不信感はどうしてもぬぐえないことなり，仮に，新調査委員会が真実に限りなく近い結論（正しい結論）を出したとしても，被害者遺族には，不満が残ることになるからです。

必勝の構え～福島原発事故損害賠償請求訴訟

　ＭＢＳ毎日放送の報道
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000002342.shtml
は，福島原発事故損害賠償請求訴訟京都原告団の動きを報道しながら，なぜか，私も参加した大阪淀屋橋での原発損害賠償請求謙に関する消滅時効の撤廃を求める署名活動の画像が挿入されています。

　それはともかく，今回の訴訟，必ず勝ちます。この問題は，福島県から避難した来た人だけの問題でなく，日本という国のあり方に関わる問題なのです。