大川小学校事件（続）

ヨミウリオンラインによると
　　『石巻市立大川小の児童２３人の遺族が起こした損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が１９日、仙台地裁で開かれ、被告の市と県側は自らの責任を否定し、遺族側との対立が鮮明になった。今後、焦点となるのは、教諭らがなぜ児童を４５分間も校庭に待機させ続けたのか、当時の状況と理由の解明だ。この「空白の４５分間」を解き明かし、被告の過失を認めてもらおうと、遺族側は生き残った教諭の証人尋問と、裁判官の現地視察を地裁に求めた。
　「天災であり、（待機させた）教諭に過失はない。大津波を予見できなかったのもやむを得ない」。提出した答弁書で、市側はこう述べ、地震発生前後いずれの時点でも、遺族側が主張する津波の予見可能性を否定する。
　根拠に挙げたのは、県の２００４年の想定に基づいて市が作成したハザードマップなどだ。大川小は津波の浸水域とは書かれておらず、「教諭はマップを信頼、依拠していた」とした。　
　【中略】
　また、これまでの津波訴訟でも多く採用されている裁判官による現地視察も行われる可能性が高い。遺族側は準備書面で、視察の日程を来年３月１１日にするよう求めた。弁護士は「（震災当日に）最も近い状況を感じ取れるのではないか」とその理由を語った』そうです。
　原告は，宮城県が根拠に挙げるハザードマップを徹底的にたたくべきです。貞観津波（869年）の知見が反映されていないから，役に立たない，それを改訂せずにいたことが過失だ，と。
　なお，裁判官に現場検証してもらう日は，来年の3月11日でなく，もっと早期にすべきでしょう，早期に事件現場を見てもらうことこそ重要なのです。