１０月１日にスタートする医療事故調査制度における弁護士の役割

　今日は，以下の集会に聴衆の一人として，参加してきました。
『どうなる！どうする？「医療事故調査制度」
～真実を共有できる環境を作るために～
日時：2015年９月23日(水・祝) 午後 13：30 ～ 16：45
場所：エル大阪(大阪府立労働センター)６階 大会議室
（京阪電車または地下鉄谷町線「天満橋駅」下車、西へ徒歩約５分。℡06-6942-0001）
　2005年に被害者遺族も加わった厚労省検討会が、初めて「医療事故事例の原因分析に基づく再発防止対策の徹底」を掲げてから10年。紆余曲折した日本の医療事故調査制度は、ようやく昨年の医療法改正によって、今年10月1日から開始されることになりました。しかし、制度の内容を決めるための厚労省の検討会でも、これまでの医療訴訟や先進的な事故調査事例に対する偏見や事実誤認と思われる発言がなされるなど、議論は迷走したままの感があります。そのために、制度開始に向けた医療機関の具体的対応も遅れる中、医療の質と、患者と医療者の信頼関係を高めるための事故調査制度のあり方について考えます。
＜第１部＞講演（13:30～14:50）
【総合司会:山中裕子(当会事務局長)】
★医療事故調査制度の設立の経緯と論点
　薬師寺道代さん（参議院議員(厚生労働委員)、医師）
★医療事故調査にどのように取り組むか
　松村由美さん（京都大学医学部附属病院医療安全管理室長)
★先行実施の産科事故調査の意義と課題
　勝村久司さん（産科医療補償制度再発防止委員、被害者遺族)
＜第２部＞パネルディスカッション（15:00～16:45）
【コーディネーター：石川寛俊さん（弁護士）】
　最初に、大阪市立総合医療センター元医療安全管理部長で現副院長の原純一さんより、医療事故から学ぶ医療安全への取り組みについて話していただき、続いて、元「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」大阪地域事務局調整看護師の橋本壽美恵さんと、同モデル事業に詳しい弁護士の加藤高志さんより、先行実施されてきたモデル事業の経験と教訓について話していただきます。
　その後、第１部の講演者３名を加えた６名をパネラーとして、会場の参加者の皆さんと共に質疑応答や意見交換をしながら、患者・医療者双方にとって意味のある医療事故調査制度のあり方や進め方について議論を深めていきます。』
　会場からの発言として，「医療事故の被害者を支援する仕組みの構築が急務である」がありましたが，私も同感です。この調査制度ができても，被害者遺族と病院との間で，調査を開始する要件を満たしているか否かで争いになることは，目に見えていますので，被害者を弁護士が支援していく必要があるのです。