犯罪被害者通知制度は地方自治体とは全く関係ない

　この3月1日にスタートした『犯罪被害者通知制度』，これは，現場の検察官（検事or副検事）が犯罪被害者と会って，話を聴いてみて，これは放っておけない，何とか助けてあげたいと思った場合，その検察官が大阪弁護士会にその被害者のことを連絡して，その被害者が弁護士に１回，無料で相談できる制度です。
　なので，法テラス大阪や大阪府や府下の市町村とは全く関係ないのです。
　ところが，法テラス大阪から，この制度を誤解しているとしか思えない問い合わせが来ているのです。　
　また，大阪府の治安対策課の職員がこの制度について教えて欲しいとして，来週，弁護士会館に来るのです。
　私としては。弁護士会と大阪府や市町村との犯罪被害者支援連携協定の締結を目指しているので，この面談をチャンスととらえて，その必要性を強調しようと考えています。