京都アニメーション事件～被害者の個人情報は公表するべきでない

　関西テレビによると，35人が死亡した京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警察は８月２日、犠牲者10人の氏名を公表したそうです。
　さらに，ＮＨＫによると，京都府警は，さらに，氏名未公表の２５名の被害者家族を説得し続けているそうです。
　被害者の個人情報の公表をなぜ警察＝国家権力が行うのでしょうか。
　被害者の個人情報は被害者本人だけが公表できるのです。それが，憲法が「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（１３条）とした意味なのです。
　京都府警は，２５名の被害者家族の説得を，即刻，ヤメるべきです。