日本経済新聞が、『相続税、きっかけは日露戦争 「家族の形」で変遷』のタイトルで、富の分配、「親ガチャ」の緩和、中国式な言い方だと、共同富裕を目指すため、国は相続税＆贈与税の税率引き上げの方向にあると報道しています。
なお、現時点では、基礎控除というものがあるために、相続税を納めないといけない人は１００人のうち８人ほどなのです。つまり、相続税はほとんどの人には関係ないのです。相続税を心配する必要ないのです。
先日、親が亡くなって親から相続するよりも、親が亡くなる前に、その親から贈与を受けた方がよいかとの法律相談がありました。
確かに、兄弟姉妹間での相続争いが勃発する前に、親から贈与つまり、無償での譲受（ゆずりうけ）をしてもらった方がよいよう見えます。
しかし、それがそうでもないのです。例えば、贈与を受けると多額の贈与税がかかりますが、相続なら、多くの場合、相続税はかかりません。他にも、この手法には難点があり、相続争いを回避するために親から贈与を受けることはおススメできません。
