いじめ防止対策推進法の効果

　最近，広義の学校事故関連のことをここに書くことが多いのですが，今日も，また，毎日新聞によると
　『◇１７道県が「数も内容も公表しない」と回答
　昨年６月成立の「いじめ防止対策推進法」が施行された同９月２８日から今年５月末までに、全国で少なくとも６人の中高生が「いじめ」か「いじめの疑い」で自ら命を絶っていたことが毎日新聞のまとめで分かった。都道府県教育委員会への取材と独自調査の結果を総合した。同法は、いじめの防止や自殺など重大事案の発生後の迅速な対応を求めているが、法施行後も子供の自殺が絶えず「いじめ根絶」が困難な実態が浮き彫りになった。
　６月上旬、４７都道府県教委に、管内の小中高、特別支援学校の児童生徒で「いじめ」もしくは「いじめが疑われる」自殺件数とケースについて聞いた。
　「いじめ」「いじめの疑い」の自殺があったと回答したのは、山形県（１月、中１女子）▽広島県（２月、高１男子）▽福岡県（昨年１１月、高３男子）の計３人。いずれも、残された携帯電話やノートからいじめの可能性が浮上した。広島県では有識者のチームが調査を終え「いじめが原因の一つ」とする結論を公表している。
　一方、１７道県が「数も内容も公表しない」と回答。毎日新聞が独自に調べたところ、今年１月、長崎県新上五島町立中３年の男子生徒が自殺し、町教委が「いじめがあった」と認めたケース▽５月に岩手県滝沢市立中２年の男子生徒が自殺し「原因究明が必要」として調査が決定▽兵庫県たつの市立中２年の男子生徒が２月に自殺し、調査が決定－－が判明。いずれも県は「数も非公表」とした。これらのケースも含めると中学生４人、高校生２人の計６人になる。
　非公表の理由として「人数を公表すると個人が特定される恐れがある」（青森県など）「以前から非公表」（長野県）などと答えたケースもあり、消極的な姿勢を示す自治体が目立った』とのことです。
　当然と言えば当然ですが，いじめ防止対策推進法が制定され施行されたからといって，いじめがなくなるわけではありません。
　いじめは，決して必要悪ではなく，必ず原因があり，それを基から断つことが必要なのです。

指導死問題～送られてきた「判例時報」掲載の論文

　昨夜，「指導死」の著者の大貫隆志さん→武田さち子さん→「全国学校事故・事件を語る会」の西尾裕美さんから「判例時報」という雑誌に掲載された論文『教師から「行き過ぎ」た生徒指導を受けた児童・生徒が自殺した場合における学校設置者の民事責任についてー一つの中間報告的考察』を送っていただきました。
　私は，判例時報を定期購読していますので，この論文はざっと読んでいたのですが，大貫さんが，この論文を見つけたことに驚きました。
　この論文自体は，指導死問題を取り上げた裁判例を分析しただけのものですが，このような論文も一つのきっかけとなって，指導死問題に多くの一般市民が関心を持って欲しいです。

タブ漬け？

　一昨日の土曜日は，『第１６回「通学路の安全を考える」シンポジウム』に参加して，ＴＡＶ「交通死被害者の会」副代表の藤田幸雄さんのお話を聴いてきました。昨日（日曜日）は，ＴＡＶ兵庫交流会に参加してきました。今日（月曜日）は，ＴＡＶ研究会準備会合に出席します。
　これは，私がＴＡＶに期待しているからです。つまり，交通安全の問題，被害者こそが改革の推進力になると思うからです。

大阪教育大学付属池田小学校事件から１３年

またまた毎日新聞によると
　『今月８日に発生から１３年を迎える大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件で、犠牲になった酒井麻希さん（当時７歳）の母智恵さん（５３）が今春、教育現場での事件・事故後の対応を考える文部科学省の有識者会議の委員に就任した。智恵さんと父肇さん（５２）は毎日新聞の取材に「遺族と学校が事実解明に向けて共同作業できる仕組みを作るべきだ」と訴え、会議で提言する考えを示した。【村上尊一】
　「今になってみると、何が起きたのかを知ることが一番大切でした」。先月１３日に東京・霞が関で開かれた「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議の初会合。智恵さんは１３年前の心境を明かし、「誰がどのように事実関係を明らかにするのか議論してほしい」と問題提起した。
　文科省によると、事件・事故発生後の対応に確立されたルールはない。会議は学校や教育委員会の対応の実例を調べ、ルール作りの方向性や国の関わり方などを約２年かけて検討する。智恵さんは、仕事のため会合に出席できない肇さんと、一緒に事前の準備をして情報も共有し、二人三脚で臨むつもりだ。
　付属池田小では発生から数カ月間、遺族と教職員が毎週のように集まり、共同で事実解明にあたった。教職員の記憶を同僚の目撃証言や遺族の指摘と突き合わせる作業を繰り返した。警察・消防への通報の遅れ、救護措置や避難誘導の混乱、安全管理態勢の不備……。２年生の担任だった男性教諭（４９）は「自分にできなかったことが明らかになってつらかったが、自分も加害者だと意識したことで、ご遺族に寄り添えたと思う」と振り返る。
　しかし遺族と学校・教委に溝が生じる例も多い。付属池田小の事件でも、学校は「被害者」だが、遺族にとっては犯人の侵入を許した「加害者」でもある。不信感も抱いたが、智恵さんと肇さんは「早い段階で顔を合わせたのが良かった。情報を共有でき、関係を保つことにつながった」と振り返る。「一秒でも早く全てを知りたい。子どもの命を無駄にしたくない」と思う親にとって、「自分にできることをした」という感覚が大事だと訴える。
　あれから１３年。「自分たちが生きている間は、麻希の親に変わりはない」と思い、体験を話すことが役割と信じて講演などを続けてきた。ただ、限界も感じていた。「国からやっと声がかかった。自分たちにしか話せないことを直接伝える貴重な機会を大切にしたい」。会議に期待している』だそうです。
　この酒井智恵さんと肇さんの言われる遺族と学校が事実解明に向けての共同作業ができないから，最近，あちこちで「第三者委員会」が作られ，さらに，その委員会のあり方が議論されています。
　私は，もともと，第三者委員会には期待していないので，酒井さんらがおっしゃることがまさに正論だと思います。お二人には被害者遺族からの忌憚のない意見をお願いしたいです。　

ＢＭＷのサイドカー購入希望者募集中

　いろいろあって，私の所有物ではないのですが，ＢＭＷのサイドカー（2010年に600万円で購入，査定価格300万円）を売り出すことになりました。
　これまで，サイドカーには全く興味がなかったのですが，今回のことで，今，サイドカーについて研究中です。

滋賀大論文盗用事件～これも学校事故？

毎日新聞によると
　『滋賀大教育学部の男性元教授＝諭旨解雇＝に研究論文を盗用され、大学の対応も不十分だったために自殺に追い込まれたとして、教育学部の女性教授（当時５１歳）の遺族が元教授と大学に計約１億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが分かった。提訴は４月２４日付。
　訴状によると、元教授は２００９年２月、女性教授が発表した論文を無断で複製して別の論文として公表。女性教授の申し立てを受け、大学側が調査委員会を設置した。当初、元教授は調査委に「女性教授の同意があった」と主張し、大学側も「元教授がうそをつくはずがない」などとしていた。最終的に大学は１２年２月、元教授の盗用を認定する調査結果を発表し、同年５月に元教授を諭旨解雇処分にした。
　女性教授は長期にわたる心理的負担から自律神経失調症を発症し、同年９月に自殺した。自殺前の約１年半は問題の対応に追われ、１日の睡眠時間が３時間前後だったという。遺族側は「心理的負荷がかかる出来事が複数発生しているのに対応が取られず、心理的疲弊に追い込まれた」と訴えている。
　滋賀大広報室は「弁護士と対応を協議中」、元教授の代理人は「対応は今後検討する」としている』そうです。
　これも学校事故の一つなのでしょうか。
　民事裁判では，この論文盗用と被害者の自殺との相当因果関係，つまり，盗用者が被害者の死についての賠償責任まで追うのかが争点となるのでしょう。しかし，論文盗用と被害者の死との条件関係（アレなければコレなしの関係）は否定できず，それなら，盗用者の刑事責任を問題とすべきだと思います。もちろん，ここでも被害者の死の予見可能性が争われることになりますが，少なくとも，傷害（自律神経失調症）の予見は可能であったことは否定しようがないので，過失傷害罪での処罰はあってよいと思います。
　いずれにしても，遺された家族の怒りと悲しみが何らかの形で昇華されるようにしてあげて欲しいです。

生活保護受給者

毎日新聞によると
　『厚生労働省は４日、今年３月時点の全国の生活保護受給者数が２１７万１１３９人だったと発表した。これで２０１３年度は月平均で２１６万１６０６人（概数）となり、１２年度の２１３万５７４３人（同）を上回って３年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、１５９万１８０４世帯（同）となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは」と分析している。

　今回発表の今年３月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて１６０万を超える１６０万２１６３世帯だった。
　世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く７４万４３５５世帯（４６．７％）。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」２８万６００３世帯（１７．９％）▽傷病者世帯２７万２３５６世帯（１７．１％）▽障害者世帯１８万３０１８世帯（１１．５％）▽母子世帯１０万８３９９世帯（６．８％）。
　都道府県別の受給者数は、大阪府の３０万３６５９人と東京都の２９万４９０９人が突出して多かった。都市別に公表した政令市と中核市では、大阪市が１５万８５０人と最多。札幌市７万４９５０人▽横浜市７万５８３人▽名古屋市４万９３９３人▽神戸市４万９０３８人－－と続いた。
　受給者数は、戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人が長らく最多だった。０８年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では１１年７月、年度別集計では１１年度にこの記録を更新していた。
　生活保護費の１４年度予算は国と地方で計約３．８兆円にのぼり、財政を圧迫している。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」の切り下げを昨年８月にスタートしており、３カ年で最大１０％切り下げる。家賃にあたる「住宅扶助」は来年度予算からの減額を視野に見直しを進めている』とのことです。
　最近，生活保護受給者への風当たりは強まるばかりです。しかし，そもそも国を作ったのは，困ったときは互いに助け合っていこうとの精神がその根底にあったはずです。今，生活保護を受けている人はホントに困っている人たちなのです。だったら，助けてあげましょう，自分は生活保護を受けることなく健康で働けることを喜びつつ。