いじめ防止対策推進法の効果

　最近，広義の学校事故関連のことをここに書くことが多いのですが，今日も，また，毎日新聞によると
　『◇１７道県が「数も内容も公表しない」と回答
　昨年６月成立の「いじめ防止対策推進法」が施行された同９月２８日から今年５月末までに、全国で少なくとも６人の中高生が「いじめ」か「いじめの疑い」で自ら命を絶っていたことが毎日新聞のまとめで分かった。都道府県教育委員会への取材と独自調査の結果を総合した。同法は、いじめの防止や自殺など重大事案の発生後の迅速な対応を求めているが、法施行後も子供の自殺が絶えず「いじめ根絶」が困難な実態が浮き彫りになった。
　６月上旬、４７都道府県教委に、管内の小中高、特別支援学校の児童生徒で「いじめ」もしくは「いじめが疑われる」自殺件数とケースについて聞いた。
　「いじめ」「いじめの疑い」の自殺があったと回答したのは、山形県（１月、中１女子）▽広島県（２月、高１男子）▽福岡県（昨年１１月、高３男子）の計３人。いずれも、残された携帯電話やノートからいじめの可能性が浮上した。広島県では有識者のチームが調査を終え「いじめが原因の一つ」とする結論を公表している。
　一方、１７道県が「数も内容も公表しない」と回答。毎日新聞が独自に調べたところ、今年１月、長崎県新上五島町立中３年の男子生徒が自殺し、町教委が「いじめがあった」と認めたケース▽５月に岩手県滝沢市立中２年の男子生徒が自殺し「原因究明が必要」として調査が決定▽兵庫県たつの市立中２年の男子生徒が２月に自殺し、調査が決定－－が判明。いずれも県は「数も非公表」とした。これらのケースも含めると中学生４人、高校生２人の計６人になる。
　非公表の理由として「人数を公表すると個人が特定される恐れがある」（青森県など）「以前から非公表」（長野県）などと答えたケースもあり、消極的な姿勢を示す自治体が目立った』とのことです。
　当然と言えば当然ですが，いじめ防止対策推進法が制定され施行されたからといって，いじめがなくなるわけではありません。
　いじめは，決して必要悪ではなく，必ず原因があり，それを基から断つことが必要なのです。