請願書の書き方

　あるグループがある団体（複数人の集合体）に請願書（陳情書）（意見書）を出そうとされています。
　その未定稿を拝見したのですが，これが非常に読みにくいのです。
　請願書の類は，提出先（受け手）はその書面を読む義務はないので，まず外形（形式）上，読みやすいモノにしなければならないのです。
　そして，さらに，内容も，受け手になるほどと思わせるモノでなければならないのです。
　

学校事故被害者自助グループの集いにおける質問～学校に対する損害賠償請求権は何年で時効消滅するか？

　学校行事の中で被害を受けた人からの質問に，学校に対する損害賠償請求権は何年で時効消滅するかというモノがありました。
　その人は，自分で調べて，民法の規定（724条）により，被害に遭った時から3年間だと思い込んでおられたのです。
　しかし，学校行事の中で被害を受け，その法的責任（損害賠償責任）が学校にある場合，学校の責任は「債務不履行責任」なのです。つまり，学校が児童・生徒・学生の生命身体の安全を確保する義務があったのに，それを怠って，児童らが被害を受けた場合，学校は，契約に違反した責任を負うということです。
　そして，学校の負う契約違反の責任の消滅時効は10年なのです。
　なお，責任を負う学校が，国公立の場合も，同じく10年です。
　結局，例えば，学校でいじめられて，そのために病気になった場合，加害児童らの損害賠償責任は3年の時効消滅します（これは，「不法行為責任」なので）が，学校のいじめを放置した責任（債務不履行責任）は10年を経過しないと時効消滅しないということになります。
　参照条文民法724条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

『日本列島の地震―地震工学と地震地体構造』

　昨日，Amazonで購入した『日本列島の地震―地震工学と地震地体構造』が届きました。
　この本を購入したのは，「地震地体構造」とは何かを学ぶためです。というのも，私が原告（福島県等からの避難者で，福島第一原発事故の被害者）の訴訟代理人を務める福島第一原発事故損賠賠償請求訴訟において，被告の国から，「地震地体構造」に関する主張があって，その真偽を確かめる必要があるからです。
　この事件に関しては，読みたい資料が山のように溜まってきているのですが，次回の弁護団会議（4/24）までには，この本の著者らが一番言いたいことを把握したいです。　

連続学習会第3夜 住友剛教授のお話

連続学習会第3夜　住友剛教授

　先日の学習会の動画がyoutubeにアップされていると住友剛さんが教えていただきました。
　住友さんのお話，学校での事故・事件が頻発している現状において，学校の対応，教育委員会の対応を考える上で大いに参考になります。

4/14日曜日法律相談担当

　大阪弁護士会では，日曜日も法律相談を行っています。
　明後日4月14日，久しぶりに，私が，担当します。
　ただ，事前の予約が必要で，その予約は，本日（4/12）午後3時までにする必要があるらしいので，不便です。

寺院法務に精通した弁護士！

　最近，お寺からの法律相談を受けることが増えつつあるのですが，今日は，思わぬところから，お寺が行ったある契約に関する法律相談がありました。
　相談してきたお寺の住職は，まず，本山（いくつかのお寺をまとめるお寺）に相談したらしいのですが，本山は，そんなの聞いたことがない，として，有効なアドバイスをしてくれなかったそうです。
　この本山の対応は，当然と言えば当然のものです。なぜなら，本山の高僧も仏法には精通していても，法務＝法律事務については，全くの素人であるからです。
　

医療過誤法律相談～弁護士選びは難しい

　つい最近，医療過誤（ミス）事件の相談を受けました。
　医療過誤事件の場合，相談者（被害者）から話を聴いても，我々医療の素人では，病院や担当医師がミスを犯したとは即断できないので，そのことを説明したところ，その相談者は，既に，医療過誤事件を数多く扱ってきたМ弁護士（女性で愛知県弁護士会所属）に事件を依頼したものの，М弁護士は，事件を受任した（着手金を受け取った）とたん，手のひらを返したように，事件を放置したり，依頼者を叱りつけたりするようになったとのことでした。
　こういう場合，アドバイスが難しいのですが，相談者には，そのМ弁護士を上手く使ってみるようにしたらどうでしょうか，と伝えました。
　
　

犯罪被害者支援を知っていますか？～オリジナルドラマ「春が、来た」

犯罪被害者支援を知っていますか？～オリジナルドラマ「春が、来た」

　まず，この動画をご覧ください。

大阪府犯罪被害者等支援条例 施行

　大阪府の犯罪被害者等支援条例が，この４月１日に施行されました。
詳しくは，大阪府犯罪被害者等支援条例（概要）と大阪府犯罪被害等支援条例（本文）を見てください。
　今後は，弁護士が府や市町村の職員と連携して，犯罪被害者とその家族への支援を行えるよう，条例を改良していきたいです。