2009年3月5日（木曜日）
夜になって一段と風のうなり声が強くなってきました。
築30数年の我が家は、天然の換気装置がつねに
作動しているため、ストーブをつけっぱなしでも
一酸化炭素中毒はおこりません。
でもいたるところから吹き込むすきま風のおかげで
ストーブの効果も半減・・・あ～さぶぅ～
さてほんとうに経済効果を期待できるのか？
疑問だらけの定額給付金ですが、
【定額給付金 満足度不明１１市町】の記事が
朝日新聞福井県版に載っていました。
議会にも3月9日に第４２号議案
「平成２０年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）」
として、追加議案が市長から提出されます。
内容は「定額給付金及び子育て応援特別手当に係る
給付事業費及び財源」というもの。
敦賀市は
「定額減税であったものが給付金という形に変化
したものであり、本来は国が責任を持って行うべき事業」
とアンケートの中で指摘したそうですが、
なんと！
ホームレスの人など住民登録ができない人への支給は、
「自治体個々で判断できる問題ではない」
ときっぱり「×」・・・つまり検討しないってことです。
2月1日現在で敦賀市に住民登録をしていない人は
いったい何人いるのでしょうか・・・
ホームレスの人がいてもいなくても
はなっからバッサリ切り捨てるなんて
ちょっと信じられません！
議案に反対し給付金を受け取らないわたしは、
景気対策に貢献しないいけない奴！
と非難されるんでしょうかねぇ・・・
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000903050003
衆議院で４日、関連法案が再可決され、
いよいよ定額給付金が支給されることになった。
朝日新聞社は先月、全国の市町村長にアンケートを行い、
県内からは越前町と池田町を除く１５市町から回答を得た。
大半の市町が生活支援や景気対策への効果に期待する一方、
３分の２以上が住民の満足につながるかどうかは
「わからない」と回答。
さらに煩雑な事務作業を地方へ丸投げした
国への不満も渦巻いた。
◇ ◇
生活支援と景気対策の効果については
「期待できる」と１４市町が回答。
「厳しい経済状況で緊急対策として消費の面から
いくらかの効果は期待できる」（福井市）と
いった見解が多かった。
「わからない」とした小浜市も一定の効果は認めたが、
「大きな効果は期待できない」とした。
支給の機会を生かして地元で消費促進策を
検討しているのはあわら市や越前市など１３市町。
商工団体などが額面に上乗せしたプレミアム商品券の
発行や、商店街でのセールが挙がった。
一方、「住民が満足できる政策」と答えたのは４市町どまり。
「わからない」とした１１市町のなかには
「雇用対策や福祉の充実に力を入れていただきたい」
（小浜市）との注文もあった。
給付作業が市町村それぞれで独自に行う「自治事務」と
されたことには、１２市町が国から地方自治体へ委託される
「法定受託事務」とするべきだったと回答、
政府主導で裁量の余地が少なく、
自治とは感じられていないようだ。
敦賀市は「定額減税であったものが給付金という形に
変化したものであり、本来は国が責任を持って行うべき事業」
と指摘し、高浜町は「自治事務といいながら関連法案が
未可決なのに事務を進めさせ」たと批判した。
ホームレスの人など住民登録ができない人への支給は、
「検討している」「していない」でほぼ半々に分かれた。
ただ、双方に「国の方針を待つ」という
模様眺めの回答がみられた。
敦賀市は「自治体個々で判断できる問題ではない」
ときっぱり「×」。
事務の詳細が示されないまま、年度末に膨大な
事務作業に追われる市町はいらだった。
「実務上の疑問点について明確な回答が示されていない
部分が多いため、現場の混乱が懸念される」
（鯖江市）との声もあった。
