アフターコロナの世界を論じる人が増えています。「非対面営業の主流化」だとか、「首都圏集中の終わりの始まり」だとか、「米国覇権の終わりと中国覇権の始まり」だとか、けっこう好き勝手な議論が始まっています。
そんなに先の話をする前に、目の前に起きる事態は、かなりの確度で予想することはできます。このまま５月末まで緊急事態宣言が続くかどうかは別として、数多くの飲食店やサービス業は、この２か月でかなりの致命傷を負いました。しかも、ここからの数年間、消費者側の行動も「新しい生活様式」に沿った行動パターンが主流になりますので、もとの状況には戻りません。したがって、ここからが本題なのですが、多くの飲食店・サービス業・イベント業、それらを相手にしていたコンサル業・不動産賃貸業なども、廃業に追い込まれる会社が多数発生、当然ながら、そこで働く労働者の雇用も失われることになります。
21世紀に入ってからの日本の雇用は、その限界部分の増加を、三大都市圏の飲食店・サービス業・イベント業などで吸収してきました。その限界成長を支えた経済基盤が、コロナ騒動で壊されることになりますから、その労働力を吸収してくれる場所は簡単にはみつかりません。それでも、大企業・中堅企業は、自分の職員の雇用を守ることができますが、中小企業や個人事業主を中心に、さらに窮地に追い込まれることになります。
目先国内でハッキリしているのは、①まず失業者が街に溢れて、経済は水面下に沈んでいくこと。②その結果、治安が想像以上に悪くなること。③そして、国民は自らの安全を守るために、厳格な監視社会を選択するようになること。
2020年は５G元年と言われていましたが、ここからの１～２年は上記①②③を前提にして、治安維持や監視システムに５Gを活用するところからスタートすると考えています。
