今週、大阪府から経済界に対して、リモートワーク7割の要請が出されました。政府もこれに便乗する勢いですが、もちろん、こうした要請には、出来るだけの協力を惜しまないのが日本の企業であります。
しかし、4月の緊急事態宣言下での在宅8割要請と異なるのは、あの時は、最低限の社会インフラ(スーパーマーケット、宅配、銀行など)を除いて、多くの休業要請とセットで出された在宅要請でした。経済を止めてでも感染を抑え込む姿勢がハッキリしていましたので、国民が一致団結して在宅勤務も受け入れました。
でも今回は、経済は活発化したまま、GOTOキャンペーンも継続したまま、「リモートワーク7割」要請だけが、ポンと出された形。私の会社の店頭を見ても、お客様はコロナ前と同じ来店数に戻っており、その状況下でリモートワーク7割を実現せよと言われてもハードルは高い状況。もちろん、出来るだけの努力はするものの、協力できる企業だけが在宅7割を実施しても、4月5月のような感染抑え込みに効果があるのか、甚だ疑問です。
そもそも、リモートワークは、ルーティンワークを自宅で行うには適していますが、新たな試みを実験したり、新商品を開発したり、あれやこれやをワイワイ話し合うには不向きな環境なんです。在宅7割に協力した企業だけが馬鹿を見る、という事態が容易に想像できるため、今回の要請には、どこまで人が付いてくるのか。
チグハグな要請を受けて、日本の企業はドンドン競争力を失っていますよ!