GO TO キャンペーンで混乱が発生していますが、本日は、その根底にある世論の構造の話を少し。
このキャンペーンの趣旨ですが、そもそも毎年国内から海外へ旅行する人達だけでも大変な経済効果が流出していますが、コロナ騒動でインバウンドが期待できない中、アウトバウンドのエネルギーを国内に取り込むべく、何とか補助金で実現しようとしたのが発端。
この施策自体は非常に正しい。ただし、趣旨の説明が不足していたということだと思います。今の世論は、反対が７割以上で賛成は30％弱。この背景をもう一度、認識しておく必要があります。
まず、日本の人口のうち、公務員・大企業・中堅企業の社員とその家族の比率が約70％、個人事業主とその家族・従業員ほかの比率が約30％、ここに理由があると思います。コロナ騒動で取りあえず、収入は減っても生活に困らない人が７割、生きるか死ぬかに追い込まれる人が３割、ということ。
このままだと、観光業や飲食店といった業界では、個人事業および実質的に個人事業の延長線にある中小企業は、秋以降にバタバタと破綻していきます。それを救うための方法が、GO TO キャンペーンだったと理解していましたが、国民への説明があまりに足りなかったと思います。国民が趣旨を理解していれば、今の状況はもう少し違っていたのではないか？
「自分さえよければ‥」というのが世論が行き着きやすい場所。これを「感染防止」と「経済延命」の両立へ誘導できるかが、政治のパワー。今は、あまり機能しているとは言い難い。
