9月17日に中東レバノン各地で起きた通信機器の同時爆発事件は、米CNNの取材によると、イスラエルがこの攻撃に関与して、イスラム教シーア派組織ヒスボラのメンバーが保有する数千台の通信機器を同時に爆発させていたらしい。この作戦はイスラエル軍と情報機関モサドが合同で展開したとのこと。
また米紙ニューヨーク・タイムズは、作戦について説明を受けた米当局者らの話として、ヒスボラが使用するためにレバノンに輸出された台湾製の通信機器に、イスラエルが爆発物を仕込んだと伝えているとのこと。
まず驚いたのは、恐らく「通信機器」とは「ポケベル」のようなものであり、その中にある「電池＝リチウム電池？」内に爆発物が仕込まれていたということ。非常に小さな爆薬であり、かつ通常の衝撃くらいでは誤爆しない、高度な制御レベルでかつ相当な殺傷力のある爆薬が、随時携帯できる小さな「通信機器」内に仕込まれていたということ。（なお、こんな爆薬が存在するのであれば、飛行機内に持ち込む携帯電話の検査のやり方を変えないと、いつでも航空機テロに転用可能と思われる）
そして何より驚いたのは、いくら「ヒスボラ狙い撃ち」の作戦とは言え、ヒスボラだってバスや電車に乗ったり、レストランで食事くらいはするでしょうから、必ず一般市民にも多くの犠牲が出ることを前提にした作戦であったこと。これはもうテロ対応ではなく、イスラエルとレバノンが国対国で戦争をしている状況と同じ。
さらに、この作戦は、イスラエルから米国政府当局には説明があったとのことですが、恐らくは「事後説明」だった可能性が高いこと。さすがにこの手の無差別に近い軍事作戦になると、大統領選挙前の民主党政権からはストップがかかるはず。止られると分かっているから「事後説明」という選択になるのでしょう。でも、これは先の「イラン国内でのモサド最高責任者暗殺事件」と同じ構図に思えます。
これはネタニヤフ首相の暴走なのか、あるいはイスラエル軍部とモサドによる強行作戦なのか、いずれにしても、イスラエルの立場を支持している欧州各国および米国の国内世論からも猛反発を受けることは必至。
さすがに「やり過ぎ」に思えます。
現代の戦争において「敵を根絶やし」にすることは不可能。その前に必ず国際世論が立ちはだかります。
もし、レバノンの一般市民が多数犠牲（数十名単位あるいは100名超）となって、その映像が全世界に流れた場合、イスラエルが一気に世界で孤立化するリスクすらあると思います。
