資料：名護市議会／オスプレイ沖縄配備計画の撤回を求める意見書

　１５日の名護市議会では、〈米海兵隊・垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書〉と〈生物多様性の保全に関する決議〉も提案され、全会一致で可決された。以下に、資料としてオスプレイについての意見書を紹介したい。

　　　　　　米海兵隊・垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書

　米海兵隊は９月２９日「２０１１会計年度海兵航空計画」を公表した。それによると、１０月１日に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの運用部隊を米ミラマー基地（米サンディエゴ）で発足させ、２０１２年１０月に第５６１中隊１２機を、２０１３年４月に第５６２中隊１２機を普天間基地に配備すると発表した。
　オスプレイの普天間基地配備は２００６会計年度（米国）から盛り込まれてきたが、今回の２０１１会計年度計画では初めて部隊名がつけられ、配備計画の具体性がますます明らかになっている。
　オスプレイは、敵地への遠征強襲作戦で海兵隊員や装備を輸送するのが主任務で、ヘリコプターのように垂直に離着陸も、固定翼のプロペラ機のように飛行もできる高速強襲輸送機である。その特殊性ゆえに、試作機段階から今日まで墜落事故等が多発し危険性が再三問題となっている。騒音も従来の比ではないことが指摘されている。
　とくに今回の２０１１計画では、普天間基地代替施設計画の遅れや中止された場合も想定し、米軍予算で普天間基地への駐機場建設や滑走路、路肩の整備などを計画していることも明らかになった。今緊急の課題となっている普天間基地の危険性除去に逆行する許し難い計画である。
　一方で日本政府はこれまで、米軍の規定方針であったオスプレイ配備計画を隠ぺいし、辺野古新基地問題での現行案（Ｖ字案）を前提として進められている環境影響評価（アセスメント）での飛行経路見直しなど一切を否定してきた。しかし、今年８月３１日に発表された日米実務者会議の「辺野古移設報告書」において、岡田外相（当時）もオスプレイ配備を前提にしたものであることを認めざるを得なくなっている。
　このことから、オスプレイが現用のＣＨ－４６Ｅヘリの後継機として普天間基地や辺野古の新基地に配備され、北部訓練場の新ヘリパッドなど離発着可能な県内すべての米軍基地でも運用され、県民の上空を飛行することは明らかである。
　危険性が指摘されているオスプレイの沖縄配備は、県内への新基地建設計画の撤回と米海兵隊普天間基地の一刻も早い危険性の除去・早期返還を強く求めている県民の総意を踏みにじるもので、断じて容認できない。さらに、菅内閣が主張する沖縄の「負担軽減」どころか、米軍基地の「機能強化」であり、名護市民をはじめ、沖縄県民に墜落の危険と死の恐怖を押しつける以外の何物でもない。
　よって本市議会は、名護市民と県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、危険極まりないオスプレイの沖縄配備計画の撤回を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年（２０１０年）１０月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会