りっか、県民大会かい

　県民大会当日を迎えて、県内紙は基地問題の大特集を組んでいる。その中に、政府が辺野古沖に杭打ち工法を検討している、という記事が載っている。埋め立てよりは自然破壊の度合いが低く、沖合に出すことで騒音被害も低減できるという発想だろう。だが、杭打ち方式も辺野古「移設」の初期段階でさんざん議論されたものであり、何を今さら、というものでしかない。県民大会を前にしても、あくまで「県内移設」に固執し、過去に捨てられた案を拾い出して小手先細工を弄する政府閣僚の姿勢に、県民の怒りがよけいに高まるだけだろう。
　今日の琉球新報の論壇に寄稿したのだが、普天間基地の「移設」（新基地建設）問題の原点に、９５年の９月に発生した少女暴行事件があったことを、私たちは忘れてはいけない。事件に対する怒りと抗議を表すために開催された１０・２１県民大会から１５年。相も変わらず米軍基地を沖縄に固定化し、日本の平和と安全のために沖縄の犠牲はやむを得ない、とする差別政策をくり返す日本政府と大多数の国民。そして、事件や事故を頻発させながら「よき隣人」を気取り、日本に金を出させて「県内移設」を強要している米軍とオバマ政権。１５年経っても変わらない沖縄の状況を打開するために、今日の県民大会を成功させたい。
　今日の琉球新報の識者評論で、水島朝穂早大教授が中央政府や本土世論、全国メディアに届く言葉を発せよ、と発言している。相手を説得する言葉の重要さは言うまでもないが、〈この問題の本質〉は、基地問題に関して沖縄からどれだけ〈言葉を紡ぎ、発〉しても〈本土側は『まだ言っているよ』としか思わない〉という構造的差別の深さであり、言葉の洗練度の問題ではない。
　沖縄県民に必要なのは、踏みつける足をどかしてください、とお願いすることではない。踏みつける足を払いのけることであり、相手が踏めないような状況を作ることだ。日米両政府が「県内移設」を強行しようとしても決して許さない。普天間基地の固定化も許さない。その強い意志を沖縄県民が示し、自ら行動し続けることによってしか沖縄は変わらない。ちゅーたるがきしちや、ならんどー。