上限がなければヤミ金も全て合法業者となり、万々歳、借りたい人が借りられるのが正しい、みたいな結論になるほど、世の中は甘くはないってことではないかと（笑）。
人吉市 市職員がヤミ金に名簿 生活保護者２８６人分など 「借金あり断れず」 熊本 西日本新聞
（一部引用）
市によると、職員が１１日、市職員組合の委員長に相談して漏えいが発覚した。職員は消費者金融への返済が滞り、昨年５月に初めてヤミ金融業者から２万円を借り、これまで約８００万円を業者に支払った。職員は「ヤミ金を使っていることをばらすと脅された。借金があり断り切れなかった」と話しているという。
＝＝＝＝＝
これがヤミ金のビジネスモデルってことだね。貸金業の上限金利問題～その17 でも取り上げた阪大グループのペーパーにあったような、業者の最大利益となる均衡金利などというのは、ヤミ金にどの程度通用するんですかね。経済学的には、違法業者だろうが合法業者だろうが、上限さえ法律で規定がなければ区別などないだろうから、ヤミ金モデルが正しいってことになるだろうね。本当にそうなんですかね？
上の事件では、昨年5月に2万円借入だが、僅か8ヶ月くらいで800万円もむしり取られた、ということだな。公務員だから必死になって払ったんだろうよ。可哀想に。上限さえなければこれも合法だから、一部経済学者たちはもろ手を挙げて賛成ってことなんだね？
立場上の問題ということがあったのだろうが、もう少し対処方法を考えればよかったのではないかと思える。
まずは相談すべきであったろう。公務員だから互助会とか組合なんかの借入制度で工面できなかったのかな、とか。退職金担保（返済が滞った場合には退職金から相殺すればいいだけだ）で借入とか、何かできたのではないかな。ヤミ金に行く前に、そういった相談先があることが重要だろう、ということ。
では、上限がない世界を考えてみよう。どんな金利で貸そうとも合法なのだ。
業者Ａは貸出金利が年率365％、業者Ｂは10％とする。他の業者はいない。業者Ａの金利はこれまでだと違法だが、この世界では合法であり、問題ない。
借り手は業者ＡかＢしか選択できない。業者Ｂは金利が低いので、リスクの高い借り手は断られて借りられない。すると、業者Ａしか選択できない、ということになる。
普通は、365％の金利でもいい、という人しか借りないが、超短期借入以外では殆どが借りないだろう。つまり通常の消費者というのは、「借りない」ということを選択するのが合理的だ。万が一、借りすぎても、返済を選択するよりも「破産」を選ぶ方が経済学的に得なのであれば、普通は破産するのである。従って、やたらと大きい貸出金利なぞ存在できない。
初歩的経済学（笑）の教えるところの需給曲線を持ち出す連中がいるが、その通りであると供給曲線は金利（価格）が大きくなればなるほど供給が増大していくが、貸出金利においてはそうはならない、ということだ。それは借り手が破産を選ぶ、ということが起こるからである。（超短期以外）金利1000％というのが存在しうるということにはならない。殆どの借り手が「借りる」ということを選択しないからだ。ヤミ金のモデルというのは、業者Ａの365％という金利で儲けられる、というものであり、負債総額を膨張させると共に破産を封じながら払い続けさせる、ということを借り手に行わせるという特殊な技法なのだ。人間操作の一種と言っていいかもしれない。
これが初期貸付が2万からスタートして、800万円もふんだくれる、という生産性が高い効率的ビジネスなのである（笑）。資本主義原理万歳、ですな。これを合法化せよ、という学者は今すぐ名乗り出てくれたまえ。
合法業者というのは、貸出金利の構造が（貸出残高に対して）例えば「コスト率10％＋貸倒5％」とか「コスト率20％＋貸倒5％」という具合になっている。しかし、業者Ａのような場合には、「コスト率350％＋貸倒15％」みたいになっている、ということですな。つまり、2万円貸すと、7万円はむしり取ってくる、みたいになっているということですよ。貸倒率はどんなに大きくても100％が上限（笑）ですので。こうして少数者にだけ貸し、1人の人間から取れるだけ取る、というのがビジネスモデルなんですね。こういう業者から借りてる人は少ないので、新たに貸し出す先はまだまだあるし。借り手が破産を選択しない場合には、金利1000％という市場も存在しうるわな。1万貸せば、10万はかっぱげる、と。こういう人を10人ばかり見つけてくると、100万稼げるんだな。元手はたったの10万だけど。ヤミ金はそうやって稼いできたわけだから。笑いが止まらんのですよ。
借り手には業者の見分けがつけられなかったり、ヤミ金と知っていても返せると思って借りてみるが、膨張スピードの方が全然速くて雪ダルマにされるとか、そういう落とし穴があるんですよ。だからこそ、公務員なのにヤミ金に嵌められる、ということが起こってしまうんですよ。上限をなくせば、これまでのヤミ金は全て合法化される。業者Ｂがいるからといって、業者Ａは淘汰されたりもしないんだよ。借り手しまう人たちが存在するからだ。金利の低い方から借りればいい、高い金利が嫌なら借りなければいい、なんて理屈が通用してない部分があるからこそ嵌められてるんだよ（笑）。
上限を規制して、法的に業者Ａを排除するということには意味があると思うがね。
超短期間の借入をしたい人たちが借りられなくなって困る、というのも、殆ど滅多にない事例だろうね。10日だの30日以内とかの借入だけで破産になんてなるわけがない。すぐ返すんだから。多重債務にも全くの無関係。そもそも、そういう人の貸倒率はほぼゼロだから、低い金利で借りられるんじゃないの？（笑）
だが現実には返せない人が多く存在し、債務が膨張していくからこそ、多重債務者が生み出されているわけで。ヤミ金に嵌められるのも、「トイチ」であっても短期で返せるはずだと思ってるが故にハマっていくんだよ。そうじゃなけりゃ、ヤミ金は商売にならない。ハマる人たちが出てこなけりゃ商売にならないんだもの。ヤミ金といえども、非負制約からは逃れられないだろう（笑）。業者Ａのような、所謂ヤミ金が存在できることそのものが、理論が必ずしも有効に説明に用いられているとは思われない。市場全体のことが理解されているのだろうか、ということ。
あと、参考までに、全情連のデータがあったので、載せておきますか。
借入件数毎登録状況
古いデータは存在していないので、比較が難しいですが、06年9月の記事に書いた頃では、5社以上借入は約230万人だった。名寄せができてなかったから多く出ていたのかもしれないが。全体で約1400万人だったし。07年2月では全体が1172万人くらいなので、かなり減少している。この比較は単純にはできないだろう。
ただ時系列で見る分には意味がある。2月から12月の変化を見てみよう。
1社借入は約500万人で約16万人増加、2社は約240万人で7万人増加、3社は約155万人で0.7万人減少でほぼ横ばい。つまり、金利引下げで貸付残高の少ない層への貸出は増加する、ということだろうかね。よく判らんけど。
傾向が出ているのは、借入件数の多い層だ。
4社借入は約108万人で8万人減少、5社以上借入は約125万人で51.4万人減少だった。
多重債務者は大幅に減少したことが窺えるが。
金利引下げは無効だって？
5社以上の借入者が約3割も減ったのに？（笑）
良かったのではないか、と思うけど。いや、締め出された全員がヤミ金の餌食とかになっているなら、そりゃ問題だけど。破産した人が50万人増加したのかもしれないし。一概には言えないわけですが、それなりに効果が出ているのではありませんか？それとも無登録貸付という裏技なんだよ、とか言い出す？
減少した5社以上借入者約51万人というのは、考えられる要因として
①借入困難となり自己破産等法的処理が増加
②過払返還で債務減少（消滅）した人が多かった
③貸出基準を厳しくしたので結果的に債務減少
④多重債務者対策が奏功？
というようなことがあるかもしれない。
特に大きく影響したのは②ではないかと思う。裁判所の統計とか見てないので、自己破産者が増加したかどうかは確かめてないが、数十万人規模で増加したということではないのではないか。若干増える可能性はあると思うが、支払不能なのに返済を続けるよりも清算してやり直した方がいい場合もある。④はどうだろうね。それほど活動が定着してるとは思えないけど、メディアなどで多重債務問題が大きく取り上げられるようになって、苦しんでいた債務者も相談してみようとか思うようになってきたのかもしれない。③の要因は判らないが、弱小貸金が減ったりとか、大手の成約率低下などから、多重債務者への追加融資はかなり絞られたであろうと思われる。が、1～2社の借入者数は増加（約23万人）したので、金利引下げで需要者増、という部分はあったかもしれない。
で、ヤミ金だか、ネオヤミ金が頑張っているとして、減少した残高分の1兆円以上も貸し出すことができるんですかね？（笑）
「キリギリスへの貸し込み」が減ってきている、ということであるなら、これは期待した効果があったのではなかろうか、ということなのではありませんかね？
あと、「貸出残高が半減した」と豪語していた池田某（「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か）とか、「貸出残高の半減」を初等的経済学で説明してみたらいかがか？（笑）
確かにこのデータでは1兆4770億円ほど残高が減少していますが、半減とは思えないわけですが（笑）。しかも、1人当たり債務残高が減少してきており、多重債務の減少効果があったものと思われますね。
参考までに、クレジットカード会社は、18年3月末時点で貸出残高は前年3月末の1兆4700億円から2兆3300億円まで大幅に貸出残高を伸ばしていましたな。確かに中小貸金業者の淘汰が進み貸出残高の減少も起こったけれども、部分的にはカード会社が代替して貸出が増加した、と見えなくもない。それともただの偶然かもしれないけど。業者が何処かに合併とか買収とかの影響かもしれないし。今年度末にどうなってるか判らん。
でも、普通に考えれば、コスト率が低く貸出金利の低い業者が有利に決まっていますもん。弱小貸金が高利で貸す意味なんて殆どない。コスト率が低い業者の方が、許容される貸倒率の範囲も広いからね。これも散々書いたので割愛。
因みに、事業者向け貸出は、上限金利引下げ論議が出てくる以前の04年度と05年度末（平成18年3月時点）で、2年連続で貸出減少ですから。連続で15％以上の減少幅ですから。上限引下げで貸出が厳しくなって、借りられなくなったせいで倒産、というストーリーそのものが本当なんですかね、ってな話だわな。
このヘン＞
個人事業者の倒産は誰のせい？
報道被害はいつも急増中だよ
日経だとか産経の社説で書いていた人やNHKの人は、出てきて説明してもらいたいもんですな。
ネオヤミ金だの、零細個人が被害に遭っているだの、中小零細貸金業者が潰れるだの、またお得意の「それでもいいって言うのかー！」論法かよ。
何？感情に訴えるだけしか能がないの？（笑）
散々ポピュリズムだの、大衆の感情論だのと言ってた連中は出てきて説明してみなさい。
何ならGRIPSの福井教授とか鶴田大先生とかでもよろしいですから、上限引下げは間違っている、ということを説明してごらんよ。
経済学では何だって？（笑）
私も知識もなく本もあまり読んでないテレビをよく観るバカの1人に過ぎないが、もっと悪影響を及ぼしているのはロクでもないことを実しやかに言う学者とか、理論派気取りのヤツラとか、有識者っぽい知識階層とか、そういうのが多いからではないか？だからこそ、日本のどん底みたいな経済運営になってしまったとしか思えない。
人吉市 市職員がヤミ金に名簿 生活保護者２８６人分など 「借金あり断れず」 熊本 西日本新聞
（一部引用）
市によると、職員が１１日、市職員組合の委員長に相談して漏えいが発覚した。職員は消費者金融への返済が滞り、昨年５月に初めてヤミ金融業者から２万円を借り、これまで約８００万円を業者に支払った。職員は「ヤミ金を使っていることをばらすと脅された。借金があり断り切れなかった」と話しているという。
＝＝＝＝＝
これがヤミ金のビジネスモデルってことだね。貸金業の上限金利問題～その17 でも取り上げた阪大グループのペーパーにあったような、業者の最大利益となる均衡金利などというのは、ヤミ金にどの程度通用するんですかね。経済学的には、違法業者だろうが合法業者だろうが、上限さえ法律で規定がなければ区別などないだろうから、ヤミ金モデルが正しいってことになるだろうね。本当にそうなんですかね？
上の事件では、昨年5月に2万円借入だが、僅か8ヶ月くらいで800万円もむしり取られた、ということだな。公務員だから必死になって払ったんだろうよ。可哀想に。上限さえなければこれも合法だから、一部経済学者たちはもろ手を挙げて賛成ってことなんだね？
立場上の問題ということがあったのだろうが、もう少し対処方法を考えればよかったのではないかと思える。
まずは相談すべきであったろう。公務員だから互助会とか組合なんかの借入制度で工面できなかったのかな、とか。退職金担保（返済が滞った場合には退職金から相殺すればいいだけだ）で借入とか、何かできたのではないかな。ヤミ金に行く前に、そういった相談先があることが重要だろう、ということ。
では、上限がない世界を考えてみよう。どんな金利で貸そうとも合法なのだ。
業者Ａは貸出金利が年率365％、業者Ｂは10％とする。他の業者はいない。業者Ａの金利はこれまでだと違法だが、この世界では合法であり、問題ない。
借り手は業者ＡかＢしか選択できない。業者Ｂは金利が低いので、リスクの高い借り手は断られて借りられない。すると、業者Ａしか選択できない、ということになる。
普通は、365％の金利でもいい、という人しか借りないが、超短期借入以外では殆どが借りないだろう。つまり通常の消費者というのは、「借りない」ということを選択するのが合理的だ。万が一、借りすぎても、返済を選択するよりも「破産」を選ぶ方が経済学的に得なのであれば、普通は破産するのである。従って、やたらと大きい貸出金利なぞ存在できない。
初歩的経済学（笑）の教えるところの需給曲線を持ち出す連中がいるが、その通りであると供給曲線は金利（価格）が大きくなればなるほど供給が増大していくが、貸出金利においてはそうはならない、ということだ。それは借り手が破産を選ぶ、ということが起こるからである。（超短期以外）金利1000％というのが存在しうるということにはならない。殆どの借り手が「借りる」ということを選択しないからだ。ヤミ金のモデルというのは、業者Ａの365％という金利で儲けられる、というものであり、負債総額を膨張させると共に破産を封じながら払い続けさせる、ということを借り手に行わせるという特殊な技法なのだ。人間操作の一種と言っていいかもしれない。
これが初期貸付が2万からスタートして、800万円もふんだくれる、という生産性が高い効率的ビジネスなのである（笑）。資本主義原理万歳、ですな。これを合法化せよ、という学者は今すぐ名乗り出てくれたまえ。
合法業者というのは、貸出金利の構造が（貸出残高に対して）例えば「コスト率10％＋貸倒5％」とか「コスト率20％＋貸倒5％」という具合になっている。しかし、業者Ａのような場合には、「コスト率350％＋貸倒15％」みたいになっている、ということですな。つまり、2万円貸すと、7万円はむしり取ってくる、みたいになっているということですよ。貸倒率はどんなに大きくても100％が上限（笑）ですので。こうして少数者にだけ貸し、1人の人間から取れるだけ取る、というのがビジネスモデルなんですね。こういう業者から借りてる人は少ないので、新たに貸し出す先はまだまだあるし。借り手が破産を選択しない場合には、金利1000％という市場も存在しうるわな。1万貸せば、10万はかっぱげる、と。こういう人を10人ばかり見つけてくると、100万稼げるんだな。元手はたったの10万だけど。ヤミ金はそうやって稼いできたわけだから。笑いが止まらんのですよ。
借り手には業者の見分けがつけられなかったり、ヤミ金と知っていても返せると思って借りてみるが、膨張スピードの方が全然速くて雪ダルマにされるとか、そういう落とし穴があるんですよ。だからこそ、公務員なのにヤミ金に嵌められる、ということが起こってしまうんですよ。上限をなくせば、これまでのヤミ金は全て合法化される。業者Ｂがいるからといって、業者Ａは淘汰されたりもしないんだよ。借り手しまう人たちが存在するからだ。金利の低い方から借りればいい、高い金利が嫌なら借りなければいい、なんて理屈が通用してない部分があるからこそ嵌められてるんだよ（笑）。
上限を規制して、法的に業者Ａを排除するということには意味があると思うがね。
超短期間の借入をしたい人たちが借りられなくなって困る、というのも、殆ど滅多にない事例だろうね。10日だの30日以内とかの借入だけで破産になんてなるわけがない。すぐ返すんだから。多重債務にも全くの無関係。そもそも、そういう人の貸倒率はほぼゼロだから、低い金利で借りられるんじゃないの？（笑）
だが現実には返せない人が多く存在し、債務が膨張していくからこそ、多重債務者が生み出されているわけで。ヤミ金に嵌められるのも、「トイチ」であっても短期で返せるはずだと思ってるが故にハマっていくんだよ。そうじゃなけりゃ、ヤミ金は商売にならない。ハマる人たちが出てこなけりゃ商売にならないんだもの。ヤミ金といえども、非負制約からは逃れられないだろう（笑）。業者Ａのような、所謂ヤミ金が存在できることそのものが、理論が必ずしも有効に説明に用いられているとは思われない。市場全体のことが理解されているのだろうか、ということ。
あと、参考までに、全情連のデータがあったので、載せておきますか。
借入件数毎登録状況
古いデータは存在していないので、比較が難しいですが、06年9月の記事に書いた頃では、5社以上借入は約230万人だった。名寄せができてなかったから多く出ていたのかもしれないが。全体で約1400万人だったし。07年2月では全体が1172万人くらいなので、かなり減少している。この比較は単純にはできないだろう。
ただ時系列で見る分には意味がある。2月から12月の変化を見てみよう。
1社借入は約500万人で約16万人増加、2社は約240万人で7万人増加、3社は約155万人で0.7万人減少でほぼ横ばい。つまり、金利引下げで貸付残高の少ない層への貸出は増加する、ということだろうかね。よく判らんけど。
傾向が出ているのは、借入件数の多い層だ。
4社借入は約108万人で8万人減少、5社以上借入は約125万人で51.4万人減少だった。
多重債務者は大幅に減少したことが窺えるが。
金利引下げは無効だって？
5社以上の借入者が約3割も減ったのに？（笑）
良かったのではないか、と思うけど。いや、締め出された全員がヤミ金の餌食とかになっているなら、そりゃ問題だけど。破産した人が50万人増加したのかもしれないし。一概には言えないわけですが、それなりに効果が出ているのではありませんか？それとも無登録貸付という裏技なんだよ、とか言い出す？
減少した5社以上借入者約51万人というのは、考えられる要因として
①借入困難となり自己破産等法的処理が増加
②過払返還で債務減少（消滅）した人が多かった
③貸出基準を厳しくしたので結果的に債務減少
④多重債務者対策が奏功？
というようなことがあるかもしれない。
特に大きく影響したのは②ではないかと思う。裁判所の統計とか見てないので、自己破産者が増加したかどうかは確かめてないが、数十万人規模で増加したということではないのではないか。若干増える可能性はあると思うが、支払不能なのに返済を続けるよりも清算してやり直した方がいい場合もある。④はどうだろうね。それほど活動が定着してるとは思えないけど、メディアなどで多重債務問題が大きく取り上げられるようになって、苦しんでいた債務者も相談してみようとか思うようになってきたのかもしれない。③の要因は判らないが、弱小貸金が減ったりとか、大手の成約率低下などから、多重債務者への追加融資はかなり絞られたであろうと思われる。が、1～2社の借入者数は増加（約23万人）したので、金利引下げで需要者増、という部分はあったかもしれない。
で、ヤミ金だか、ネオヤミ金が頑張っているとして、減少した残高分の1兆円以上も貸し出すことができるんですかね？（笑）
「キリギリスへの貸し込み」が減ってきている、ということであるなら、これは期待した効果があったのではなかろうか、ということなのではありませんかね？
あと、「貸出残高が半減した」と豪語していた池田某（「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か）とか、「貸出残高の半減」を初等的経済学で説明してみたらいかがか？（笑）
確かにこのデータでは1兆4770億円ほど残高が減少していますが、半減とは思えないわけですが（笑）。しかも、1人当たり債務残高が減少してきており、多重債務の減少効果があったものと思われますね。
参考までに、クレジットカード会社は、18年3月末時点で貸出残高は前年3月末の1兆4700億円から2兆3300億円まで大幅に貸出残高を伸ばしていましたな。確かに中小貸金業者の淘汰が進み貸出残高の減少も起こったけれども、部分的にはカード会社が代替して貸出が増加した、と見えなくもない。それともただの偶然かもしれないけど。業者が何処かに合併とか買収とかの影響かもしれないし。今年度末にどうなってるか判らん。
でも、普通に考えれば、コスト率が低く貸出金利の低い業者が有利に決まっていますもん。弱小貸金が高利で貸す意味なんて殆どない。コスト率が低い業者の方が、許容される貸倒率の範囲も広いからね。これも散々書いたので割愛。
因みに、事業者向け貸出は、上限金利引下げ論議が出てくる以前の04年度と05年度末（平成18年3月時点）で、2年連続で貸出減少ですから。連続で15％以上の減少幅ですから。上限引下げで貸出が厳しくなって、借りられなくなったせいで倒産、というストーリーそのものが本当なんですかね、ってな話だわな。
このヘン＞
個人事業者の倒産は誰のせい？
報道被害はいつも急増中だよ
日経だとか産経の社説で書いていた人やNHKの人は、出てきて説明してもらいたいもんですな。
ネオヤミ金だの、零細個人が被害に遭っているだの、中小零細貸金業者が潰れるだの、またお得意の「それでもいいって言うのかー！」論法かよ。
何？感情に訴えるだけしか能がないの？（笑）
散々ポピュリズムだの、大衆の感情論だのと言ってた連中は出てきて説明してみなさい。
何ならGRIPSの福井教授とか鶴田大先生とかでもよろしいですから、上限引下げは間違っている、ということを説明してごらんよ。
経済学では何だって？（笑）
私も知識もなく本もあまり読んでないテレビをよく観るバカの1人に過ぎないが、もっと悪影響を及ぼしているのはロクでもないことを実しやかに言う学者とか、理論派気取りのヤツラとか、有識者っぽい知識階層とか、そういうのが多いからではないか？だからこそ、日本のどん底みたいな経済運営になってしまったとしか思えない。