薬害利権はこうして拡大する

こうなることは判っていても、政治的パフォーマンスが重要なのだそうだから。

一律救済を叫んでいた方々もご満足でしょう。

薬害肝炎　Ｃ型患者３２人が新たに５地裁に一斉提訴（毎日新聞） - Yahooニュース

（以下に一部引用）

東京都在住の中島小波（さなみ）さん（７６）は実名を公表して、東京地裁に提訴した。６５年に長男を出産した際に、子宮破裂による出血でフィブリノゲンを投与され感染。昨年１１月に病院に問い合わせ、カルテが保存されていたことが判明した。投与時期が古くカルテがないとあきらめている人たちの役に立てればと提訴を決意したという。

　提訴後に会見した中島さんは「救済法成立は良かったが、国の対応は遅かった。投与の証明資料を探している人のため、病院側も誠意をもって対応してほしい」と訴えた。

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投与して感染したのは国の責任なんだから、金を払え、と。
65年に投与していて、その頃に防げたんですか。あーそうですか。

C型肝炎なんて、その存在すら明らかでもなかったのに、防げる、と。
で、肝炎になったのがフィブリノゲンかどうかも不明なのに、金を払え、と。


戦前生まれで多くの同朋が落命してきたなか、ご存命で何よりでございました。肝炎に感染して既に40年余り、同世代の平均寿命と比較してどうなのか判りかねますが、今後ご長命をご祈念申し上げます。

65年時点で防げたのであれば、それは稀有の才能を持つ医師のみでございましょう。他の要因では感染していないことが立証できるとも到底思えませんが、国の方針でございますので、賠償してもらうと宜しいでしょう。

国が悪かったのですから。製薬会社が悪かったんですから。

成長率の押し下げ要因は何だったか

日本の「経済なんとか」みたいに肩書きを持つ連中というのは、算数ができないのかね？
大抵はロクなことを言わないような気がするんですが、どうなんでしょうか？特に、知ったかぶり野郎が跋扈するのも、日本経済をダメにしているような気がしますね。いや、経済がからっきしダメなド素人のわたくしが申し上げるのもなんなんですけど。

負けず嫌いでもいいですし、自説の正しさを主張したい気持ちはよく判るのですけれど、ごく普通に考えてみることができない人たちが結構いそうです。



話は大きく変わりますが、日本経済減速の最大の責任は日銀にありましょう。続いて、与党の安倍政権から福田政権に交代があったことが、下期の失速に拍車をかけた形となったのではないかと思います。

何度も日銀には忠告したのにも関わらず、省みようとしなかった。07年1～2月くらいで用心しておけば、夏以降のダウンは軽減されていたかもしれませんがね。

日銀に利上げの根拠を問う

日銀に利上げの根拠を問う～その２

個人消費のこと

06年の実質賃金

日銀は本当の愚か者


こんだけ注意するように再三再四言ってんのに、全く無能なのが、日銀。これだから、福井総裁は落第か？とまで書かれるんだよ。素人でも判りそうなことを、何故考えることができんの？あんなに高学歴高収入の委員とか揃っていて、どうしてこれほどまで無能でいられるの？何の為に存在しているんですか、あなた方は。おまけに、個人の利殖はしっかりやって総裁の歴史に汚名を残したようなヤツが、「任期をまっとうさせろ」と強情に言い張るんだから、どうかしているぜ、この国は。

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いつものボツネタさん経由で知ったのが、こちら。

2008-02-03 - ボ

全く、呆れますな。
『日本経済をダメにしたのは，今回の貸金業法と建築基準法の「改悪」ｂｙ木村剛氏＠本日のサンプロにて』
番組を見てないので、あれですけど、タイトルに凝縮されてますな、算数の話が。

日本経済をダメにしたのは、主に日銀であって、貸金業法改正は大したことないわな。こういう適当なことを大袈裟に言うので、一般大衆に誤った認識が広められてしまうのですね。木村氏や竹中氏は、貸金業法改正の影響が「どのくらいの下押し要因だったか」というのを明らかにしてもらいたいもんですな。学者だか評論家気取りはいいですが、算数くらいの計算はやってみて欲しいもんだ。


上の参考記事の中に取り上げたけれども、7月時点の住宅着工件数が大幅に落ちている（当時は法改正を知らず、ローン金利上昇の影響かと思ったのですけど）のを指摘したのですが、07年度の下押し要因としては住宅建設の大幅な落ち込みが大きな影響力を持っていたものと思っています。
更には、円高によって（これも1月時点で書いた話だ）下押しとなるのは当然考えられた。原油価格上昇も下押し要因となる。
これら要因と比較して、「貸金業法改正の影響」というのがどれくらいか、って話だわな。

貸金の貸出残高が仮に1兆円減少しても、それが消費を全額抑制することにはならない。とりあえず、1兆円分消費抑制に働いたとして、下押しとなるのは0.2ポイント程度なのではないか？そんなの住宅着工件数減少なんかに比べれば、全然影響なんて小さいのではないのか？
ドル円は120円近辺から106円程度まで円高が進んだが、10％以上の増価であれば、0.4ポイント超程度の下押し要因となっていたかもしれないのではありませんかね？（例のESRI のペーパーは10％減価での影響を見てるので符合を逆にすればいいかどうかは不明ですけど）
原油価格上昇は20％で1.5ポイントくらいの下押し要因なので、貸金の金利が下がった「悪影響」と同程度か超えてるかもしれんぞ？それは考えないとでも言うのか？


私のようなド素人の個人的推測ですから、あてにはなりませんが、「為替変動＋原油価格上昇」の下押し要因の方が、「貸金業法改正」なんかに比べれば全然大きいと思いますけど。まあ、経済学教授とか経済評論家なんかの言う方が正しいと世の中の大勢の人は思っているでしょうから、それはそれでいいですけどね。
それと、定率減税廃止ね、これの影響は大きかったと思いますけど。ひょっとして住民税の変更なんかも、心理的な影響を与えた可能性はあるかもしれませんが。


貸金業法改正がどのくらい下押し要因となっていたのか、とくと調べて下さいよ＞内閣府どの