・その一
超皮肉で書いてみたのですが、外人さんにはそういう機微は伝わり難いのだろうか？（笑）
いや、ゴメンね。こっちの書き方が悪かったんですね。
まだまだ大丈夫（笑）
リンク先日経の記事の通り、差押え物件は着々と積みあがっており、この「売り玉」がはけるまでには時間がかかりそう。日本でも不動産売却が一巡するまでには、大変長い時間を要してしまいましたからね。それまでは不動産価格の下落基調というのはあまり変わらないのではないかな、と。特に、住宅投資によってキャッシュアウトを繰り返してきていたり、それを狙って購入した層は残っているだろうから、そこらへんがバンザイするのは時間の問題でしょう。
しかし、米国が日本と決定的に違うことは「物価上昇率が高い」ということであり、実物資産の価格下落というのは日本ほど酷い影響は出ないのではないかと思ったりします。金融緩和で金利上昇がそこそこ抑制され、インフレ率がある水準以上続けば、賃金上昇がいずれ追いついていくことになると思いますし、米国には人口増加効果があると思いますので、住宅需要そのものは極端に落ち込んだりはしないのではなかろうか、と。
目先、需給が改善するまでには在庫が積みあがっていくだろうし、価格下落となるでしょうが、「底なし」ということにはならないのではないかな、と思います。今が我慢比べの時、ということですね。住宅ローンを払う人たちも、金を貸してる金融機関も、大きな損失を抱えていようとここで踏ん張って売らず（或いは差し押さえられず）に耐え切れば、いつかは上向いてくることでしょう。かなり貸し込んでいた業者は損失をかぶっていただくことになるでしょうけど（笑）。
本格的に危機となるのは、投売りされ始めたり、賃金がはっきりと下落していくとか、大幅な失業率上昇などではないでしょうか。そういうのが出てこなければ、「売り玉」（差押え物件等の住宅在庫）はいつかは整理されると思いますよ。
・その二
うわはっはっは。
まさか拙ブログのような「匿名オメガ級寂びれブログ」をチェックしているわけではないと思うが（笑）。
UPDATE1 米金融・債券市場＝大幅下落、利食い売りと原油高によるインフレ懸念で Reuters
米国債は売る、とか書いたら、マジにドーンと売られてるし（笑）。
ただの偶然だろうけど（笑）。
＞外債のことだけど
私が保有していた債券は残期間は短くなっているから指標とは異なりますので、まあいいんですが。AUDにちょっぴり振り替えときましたし。
そんなに私に儲けさせたくない、と？（笑、陰謀論）
そういや、この前は何となくAUDも賑わっておりましたな。これもただの偶然に過ぎないけど。
・その三
最近シティグループさんには縁があるのかな？
こんなの書いたよ＞こんなところにもサブプライム問題の影響が？（ちょっと追加）
米シティグループ、日本の消費者金融事業など米国外の事業を一部売却または閉鎖へ＝ＷＳＪ Reuters
消費者金融会社を売却するかもしれないんですと。
ディックとか手放さねばならないかもしれない、ということらしいです。
＜米シティ＞ディックを売却へ 日本の消費者金融事業撤退（毎日新聞） - Yahooニュース
（以下に引用）
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。
＝＝＝＝＝
以前にディックは行政処分を食らってませんでしたか？
＞シティグループに銀行業の免許ですか
規制を厳しくされたので、日本市場からは撤退してやるぞ、ということですか。なるほど。
やっぱ、マジで怒ってるのかな？でも、私のせいではないと思うけど（笑）。
あれだ、キリギリスに貸し込んできたりするなら、いずれ行き詰るのだから手痛い損失を食らわずに済んで良かったのでは？
◇◇
ところで貸金業といえば、依然として「貸付残高半減」説？の説明をしていないね、池田信夫氏は。自分にとって「都合の悪いことはスルー」というのが、こういう手合いの常套手段なんですがね（笑）。
もういっぺん書いておきますか？池田氏が何と書いたのか。
＞事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減
（引用者注：「彼」とは後藤田議員のこと）
池田信夫氏は後藤田議員を非難できても、自分の主張すら満足に説明できないのだ。
世の中には、こういう「自分は全てを知っている」みたいに偉そうに講釈垂れていても、完全に間違ったことを「専門の立場」（のフリ？）から言う人間がいるという典型的見本ですね。
「経済ナントカ」みたいな肩書きを背負っていても、当てにはならんな、ということですかね。
超皮肉で書いてみたのですが、外人さんにはそういう機微は伝わり難いのだろうか？（笑）
いや、ゴメンね。こっちの書き方が悪かったんですね。
まだまだ大丈夫（笑）
リンク先日経の記事の通り、差押え物件は着々と積みあがっており、この「売り玉」がはけるまでには時間がかかりそう。日本でも不動産売却が一巡するまでには、大変長い時間を要してしまいましたからね。それまでは不動産価格の下落基調というのはあまり変わらないのではないかな、と。特に、住宅投資によってキャッシュアウトを繰り返してきていたり、それを狙って購入した層は残っているだろうから、そこらへんがバンザイするのは時間の問題でしょう。
しかし、米国が日本と決定的に違うことは「物価上昇率が高い」ということであり、実物資産の価格下落というのは日本ほど酷い影響は出ないのではないかと思ったりします。金融緩和で金利上昇がそこそこ抑制され、インフレ率がある水準以上続けば、賃金上昇がいずれ追いついていくことになると思いますし、米国には人口増加効果があると思いますので、住宅需要そのものは極端に落ち込んだりはしないのではなかろうか、と。
目先、需給が改善するまでには在庫が積みあがっていくだろうし、価格下落となるでしょうが、「底なし」ということにはならないのではないかな、と思います。今が我慢比べの時、ということですね。住宅ローンを払う人たちも、金を貸してる金融機関も、大きな損失を抱えていようとここで踏ん張って売らず（或いは差し押さえられず）に耐え切れば、いつかは上向いてくることでしょう。かなり貸し込んでいた業者は損失をかぶっていただくことになるでしょうけど（笑）。
本格的に危機となるのは、投売りされ始めたり、賃金がはっきりと下落していくとか、大幅な失業率上昇などではないでしょうか。そういうのが出てこなければ、「売り玉」（差押え物件等の住宅在庫）はいつかは整理されると思いますよ。
・その二
うわはっはっは。
まさか拙ブログのような「匿名オメガ級寂びれブログ」をチェックしているわけではないと思うが（笑）。
UPDATE1 米金融・債券市場＝大幅下落、利食い売りと原油高によるインフレ懸念で Reuters
米国債は売る、とか書いたら、マジにドーンと売られてるし（笑）。
ただの偶然だろうけど（笑）。
＞外債のことだけど
私が保有していた債券は残期間は短くなっているから指標とは異なりますので、まあいいんですが。AUDにちょっぴり振り替えときましたし。
そんなに私に儲けさせたくない、と？（笑、陰謀論）
そういや、この前は何となくAUDも賑わっておりましたな。これもただの偶然に過ぎないけど。
・その三
最近シティグループさんには縁があるのかな？
こんなの書いたよ＞こんなところにもサブプライム問題の影響が？（ちょっと追加）
米シティグループ、日本の消費者金融事業など米国外の事業を一部売却または閉鎖へ＝ＷＳＪ Reuters
消費者金融会社を売却するかもしれないんですと。
ディックとか手放さねばならないかもしれない、ということらしいです。
＜米シティ＞ディックを売却へ 日本の消費者金融事業撤退（毎日新聞） - Yahooニュース
（以下に引用）
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。
＝＝＝＝＝
以前にディックは行政処分を食らってませんでしたか？
＞シティグループに銀行業の免許ですか
規制を厳しくされたので、日本市場からは撤退してやるぞ、ということですか。なるほど。
やっぱ、マジで怒ってるのかな？でも、私のせいではないと思うけど（笑）。
あれだ、キリギリスに貸し込んできたりするなら、いずれ行き詰るのだから手痛い損失を食らわずに済んで良かったのでは？
◇◇
ところで貸金業といえば、依然として「貸付残高半減」説？の説明をしていないね、池田信夫氏は。自分にとって「都合の悪いことはスルー」というのが、こういう手合いの常套手段なんですがね（笑）。
もういっぺん書いておきますか？池田氏が何と書いたのか。
＞事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減
（引用者注：「彼」とは後藤田議員のこと）
池田信夫氏は後藤田議員を非難できても、自分の主張すら満足に説明できないのだ。
世の中には、こういう「自分は全てを知っている」みたいに偉そうに講釈垂れていても、完全に間違ったことを「専門の立場」（のフリ？）から言う人間がいるという典型的見本ですね。
「経済ナントカ」みたいな肩書きを背負っていても、当てにはならんな、ということですかね。