いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

空冷ですか

2011年04月18日 21時45分29秒 | 社会全般
んー、これもたまたま偶然、ということかと。

冷房装置、設置を検討=空気で原子炉冷却―保安院 (時事通信) - Yahoo!ニュース

東京電力福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、原子炉を冷却するシステムの一環として、空気で冷やす冷房装置を1号機と3号機に設置する方向で検討していることを明らかにした。
保安院によると、冷房装置は「エアフィンクーラー」と呼ばれ、フランスの原子力発電所では既に実用化されている。原子炉内を空気との熱交換で放熱する仕組みという。同院の西山英彦審議官は「国内では初めてではないか」としている。


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ふーん、そんな冷却方式があったとですか。それは、知らなんだ。

というか、前日に書いたのが、4号機の自然鎮火の話だったんだよね。

どん底まで行った~福島第一原発

(再掲)
『幸運にも、4号機は何故か自然鎮火した、とのことだった。まるで神頼みが通じたかに思えたのだった。
建屋内だと保温効果が働くが、爆発で外気に開放されたことで丁度「空冷」のような効果が働き、少し温度上昇が抑えられたのかもしれないが、実際どうなのか分からない。』

ま、何かのヒントにでもなってくれるなら、それは有難いことです。
こんなド素人の書いている記事でも、役立つことがあるとすれば、嬉しい限りです。


そんなワケはないか(笑)。



本気で考えるなら、現場を知りつくした人間、できることと出来ないことを判断できる人間、そういう方々を各分野で用意せねばならないでしょう。工学系の総合力が要求されるでしょう。建築土木系、電気系、材料系、製作製造、ロボット系、みたいに、よく判らないけれども、そういう知識の粋を集めないと困難を極めるでしょう。原子炉の専門家というだけではなく、工学系全般の知識が求められるということです。


今こそ本物の専門家が必要とされる、ということです。

同時に、これまでなかったものを生み出すことさえ求められるでしょう。この超巨大プロジェクトは、日本の威信をかけて取り組まねばならないくらいの影響力を持ち、真の意味での「もの作り」力が試されるのです。


復興増税という愚

2011年04月18日 19時53分14秒 | 経済関連
ここに来て、岡田幹事長以下、民主党内に増税派が増長しているようであるが、復興会議に中々突破できなかった増税路線という「税調の肩代わり」でもさせようというのだろうか。
菅総理の非常に残念なところは、「いい線」のところに近づきながらも、決して到達することのできない「平行線」なのであり、目的地(それとも正解、ベストチョイス、等々)には行く着くことができない、というものだろう。


当方は、例えば竹中平蔵氏に対する批判などを書いてきたりしたわけですが、今回の増税反対という意見については同意せざるを得ません。

はてなブックマーク - 【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ 慶応大学教授・竹中平蔵+(3/3ページ) - MSN産経ニュース

他の部分は保留としても、増税だけは反対、というのは、一致しています。


郵政民営化法案の時にもそうでしたが、岡田幹事長は大局を判断するのが苦手というか、状況判断がヘタなのではなかろうかと思うわけです。

現状での最悪の選択は、増税でしょう。
日銀引受が妥当か否かとか、市場を通じた発行をせよとか、そういった論点とは最もかけ離れているのが、増税案であろうと思えるわけです。過去の失敗を生かせないのは、日銀と同様の悪い癖でしょうか。
そうは言っても、震災直後の日銀は、これまでに比べれば遥かに機敏に行動したわけで、復興資金10兆円の引受という観測記事さえも流れたわけですから、前進の兆しはあったのかもしれません。政治的なバックアップが欠けてしまえば、日銀側としても動けない、ということに違いはないわけですから。


経済学的に云々という前に、経済学素人ながらに平凡に考えてみましょう。自分ならどうするか、という視点で考えるのです。また例で申し訳ありませんが、イメージしやすいように、具体的な例で考えてみます。

さて、あなたの家が不幸な火事で全焼してしまいました。建物は勿論、家財道具一式が焼けて失われました。その損害額を3000万円としましょう。建物だけではなく、テレビ、冷蔵庫、エアコン、ブランドバッグ、宝飾品類、箸や茶碗から靴下やパンツの果てまで、全て失われてしまったのですから、これらを同じように揃えるとなれば、かなりの大損害です。
火災保険で支払われる額がとりあえず1000万円あるものとします。残りの2000万円分の損害は別な方法で埋めなければなりませんね。これをどのように考えるか、ということなのです。

自分なら、焼けた家をまず再建しようとするでしょう。住宅ローンを組み、家を建てますね。で、以前の家の時に、若干の使いづらさのあった台所とか風呂場などの水廻りを改善するとか、それは普通に考えるでしょうね。以前に問題のあった部分を、わざわざそっくりそのまま再建することもない、ということですね。折角お金をかけるのなら、よくなるようにした方が得ですもんね。

で、不足資金は、ローンでまかなう、ということです。保険で1000万円出るなら、家財道具とかを揃えたり、当座の生活資金とかに回して、住宅建設は2000万円の住宅ローンにするでしょう、と。
ここで、この住宅建設資金の2000万円は、今手元にあるお金ではありませんね。けれども、住宅は先に手に入ります。たった今、2000万円を投入する、ということです。将来所得から返済してゆく、ということになりますよね。


結局、3000万円のストックの損失を受けたとして(現実には、それ以上ということになるかと思いますけれども)、保険でカバーされる範囲以外については、ローンすなわち借金ということになります。今の時点で3000万円をまず投入、ということです。
復興資金として置き換えて考えてみても、住宅ローン=「住宅建設の債券発行」と意味合いとしては同等ということですよね。30年の住宅ローンというのは、30年債とほぼ似たもの、ということです。災害復興債券を発行し、たった今、3000万円を投入するということです。


一方、増税で再建というのは、どういうことになるでしょうか。
増税といっても、一時金としてそんなに多額の税を集めることは可能かといえば、難しいのではないかと思えますよね。
増税の場合のやり方というのは、上の例で当てはめてみますと、どうなるでしょう。

一家の構成メンバーが、父ちゃん、母ちゃん、兄ちゃん、姉ちゃん、ボク、の5人としますか。保険金の受取は同じですが、他は「今ある収入の中から一部徴収」ということになります。すると、例えば、
 父ちゃん 5万円
 母ちゃん 2万円
 兄ちゃん 8千円
 姉ちゃん 5千円
 ボク 300円

といった具合に、各人から徴収してゆく、ということになります。
(いきなり総額2000万円を全員から集めることなど無理ですよね?)

合計が83300円だとして、このお金で買える分だけの住宅建築資材などを買い集めてゆく、ということになりますね。少しづつしか再建できない、ということです。じゃあ、2000万円分の家になるまでには、どれくらいかかるのか、ということになりますと、約240ターン後、ということになります。はじめのうちは、玄関の柱しかない、という状態でも、みんなで暮らすわけです。
保険金1000万円と集めた83300円をどのように配分するかは、連日のように家族会議をやって、「階段の手すりが先だ」「いやいや、お風呂のタイルが先よ」とか喧々諤々の議論を積み重ねる、ということらしいです。階段の踏み板とお風呂場のタイルは、どちらを先に揃えるのが合理的で経済的なのかについて詳しく検討し、最も正しい意見を言えるメンバーが「素晴らしい」という評価を得るそうですぜ(笑)。そうして、大体20年後には、家が完成に漕ぎ着けられるということらしいです。これこそが、身の丈に合った生活、ということでしょうか。
これが税方式、というか、増税によって財源を確保する、ということの意味です。


どうして、こんな頓馬なことが「これが正しい」という意見として、まかり通るのでしょうか。こんな間抜けな父ちゃんは、現実にいたら、どうですか?


基本的に必要なことは、手元資金として使える1000万円は割と小さい動産とか生活用品などに回せばいいな、という大枠は考えつきますよね?パンツもなしとか、タオルや歯ブラシもない、ということだと辛いですもんね?
じゃあ、インフラというかストックというか、流動的ではないものを整備する(例では「住宅」という不動産)のに、払えるお金の中から部分的に資金投入して、それがどういった意味があるのか、ということなのですよ。玄関だけあるとか、床は繋がってないけどキッチンだけは先に付けるとか、あんまり意味がないでしょう?

それよりも、今手元にはない資金だけど、2000万円を一気に投入して、まず住宅を完成品として手に入れ、それをきちんと使った方がはるかに家族の為になるのではありませんか?
増税派の方々は、「たった今、手元にない2000万円を借金でまかなうなんて許されない!規律が緩んでいる!」とか言ってるのと同じなのですよ。それは、ヘンではありませんか?
失われた動産、不動産、これが3000万円かかるというなら、生活基盤を再建する為に3000万円をまず投入し、その資金手当てについては、家族のメンバーが稼ぐのを頑張るとか、収入が増えれば兄ちゃんや姉ちゃんも家に入れる金をこれまでよりも少し増やすますね、とか、できるでしょう?
今は稼ぎの少ないボクだって、家を使って恩恵を受けているなら、将来はもうちょっと頑張って300円よりも多く出せるように頑張るよ、ということで、それでいいのではありませんか?2000万円の住宅建設に当たっては、風呂が華美になり過ぎないようにしよう、とか、父ちゃんが100インチの大型モニタが欲しいとか我儘を言ってるがそんなの認められないよ、無駄遣いすんな、とか、そういうのは当然ありますよね。無駄遣いすんな、というのは当然あってしかるべき、ということですが、それは無駄な100インチモニタよりも皆の使う洗面台の充実の方が優先される、というようなことであって、2000万円の家を建設するのはダメだ、ということではありませんでしょう。


普段の生活と同じように考えたりするなら、こういうのは当たり前だろうと思うのだけれども、災害復興になると「債券発行は認められない!各人から徴収した金だけ使え」といった過激な方向に行くのは何故なのか、判りません。

増税すべし、という意見の方々は、自発的にその徴税分だけ毎年寄付を続けてもらえれば、自動的に税負担と同じくなるはずです。強制力の有無しか違いはないですから。
増税賛成派の方々ならば、自らがその税負担分を躊躇うことなく支払うはずでしょう。



朝日新聞世論調査に見るマスコミの終末

2011年04月18日 12時22分54秒 | 社会全般
この期に及んでもなお、「反省なき愚者」を演じ続けるというのも、どうかと思う。どこまで行っても、間違いを認めたくない・引き返せない、ということなのであろう。

これはまあおいといて、世論調査だそうで。大新聞の朝日さんが出したんですと。

asahi.com(朝日新聞社):原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 - 社会

(一部引用)

「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。

 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。


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どんだけ恣意的なのよ、と勘繰りたくもなりますわな。これが事実だ、と強弁されたら、これ以上ツッコミできませんし。


参考までに、オンライン調査では、全然異なる意見のようだ。朝日新聞の母集団の規模は不明だが、個人的にはロイターさんの調査の方が信頼度が高いと考えていますがね。
11時くらいの時点で見た結果が、こちら。


■ロイターオンライン調査

政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。

 ①計画通り、原発を増設:20892、15%
 ②計画を見直し、原発を減らす:28839、21%
 ③原発を全廃:88463、64%


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まあ、簡単に言うと、3人に2人くらいは「全廃派」である。縮小ではない、「全廃」なのだよ。それも、10万人以上が回答していて、そのうちの9万人近くが、だ。おまけに、減らすと全廃を合わせると、85%である。現状維持が仮に②に含まれているとしても、朝日の51%という過半数とは比べ物にもならんわけだよ。

朝日新聞よ、君たちに随分とヤキが回ったもんだな。

まあ、ロイターさんが多数派工作なんかをやるはずもないでしょうから、朝日新聞の「物言い」が気になるね、ということです。


これまでも繰り返されてきた、「世論調査という名の」政治的発言、乃至世論誘導、ということでしょうか。