もはや、戦争だ！

あまりに卑劣極まりない奴らだな。


もう、こうなると全面戦争、向こうも必死だ、ということだ。


＞http://gendai.net/articles/view/syakai/137217


支援者宛てにまで、送りつけられていたんだと。


なりふり構っていられない、ということなんだよ。


讀賣新聞が、一大キャンペーンを張っているのは、偶然でも何でもないんだよ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/eb5f288d79f69bd3c684e822076ab52c


窮鼠なればこそ、ここまでやってくるということさ。


もうこれは犯罪と言ってもいい。
威力業務妨害、名誉毀損、何だっていいので、告訴すべし。
私信の秘密漏示でもいい。


民主党議員の人たちは、たとえ小沢が嫌いでも憎くてもいい。
だが、こういう手を許す、こういう手法を用いる連中の側に加担する、それがどういうことなのか、よく考えて欲しい。


小沢の個人の問題なんかじゃないのだ。

政治の在り方、政治的闘争の手法そのもの、それが問われているんだぞ。


こんなことを許してはならない。


次も、またその次も出てくる、ということなのだぞ。
これが通用してしまう、という前例を与えてしまうことになるのだぞ。


ナチスだって、末端の人々はごく普通の人だったろう。
だが、体制側に協力することによって、強大化するんだ。育てるのは、拒否せず、知らず知らずのうちに加担している、普通の人たち、なんだよ。


野田政権とマスコミの合体攻撃、これは形を変えれば、小沢の事件さえも生み出したのだ。


検察暴走、法務官僚たち、最高裁、そういう者たちさえも従えさせたんだぞ。


採決日の混乱に乗じて、田代検事などの処分を、国民の目が向けられぬうちにこっそりやってしまおう、という、卑怯の極致が検察や法務省なのだ。


いつまでも、この態勢を維持し続けようとするだろう。

それほど、奴らも必死になって抵抗している、ということだ。
ありとあらゆる手段を駆使し、金を動員し、コネを動員しているんだぞ。


これを許せば、また繰り返される。


どんなに卑怯な手を使ってでも、バッシングによって排除できる、ということになってしまうのだぞ。

それはお前だ、石原

石原都知事は、次のように語っていたらしい。

＞http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/23/kiji/K20120623003522210.html


記事によれば、

はたから眺めていると、私利私欲だ。我欲、保身にしか感じない


と言ったんですと。



笑わせるね。


こっちに言わせりゃ、あんたがそうだろうに。


不肖バカ息子に金を掴ませたりして、週刊誌に書かれたのは、石原都知事だ。


私利私欲、我欲の典型が、


　『新銀行東京』


だろうて。


都税1000億円を無駄にしたツケを、まずお前が払え。そういうことをやってから、大きな口を叩けっての。
破綻処理じゃなく、更に追い貸しで400億円もつぎ込めと、自分の責任逃れに終始したのは、石原、あんたなんだよ。


何故、こんなことになったかと言えば、あんたの我欲を都政に持ち込んだせいなんだよ。あんたは、都政を自分のおもちゃにしているんだっての。


それから、懲りもせず、オリンピック招致な。
多くの都民から、止めろと反対意見が出ているのに、自分の私利私欲の為に、勝手に推進しとるだろうが。
しかも、一度落選して、ああ、やっぱり駄目だったな、失敗だな、という結果が出たにも関わらず、それでも反省なくもう一回と言って、自分の為に再挑戦してるだけだろが。


そのくせ、都民が賛成してくれないと、「東京は薄っぺらで薄情」「都民は来なくていい」「やせた民族になってしまった」だのと、お前の価値観を全て正しいものとして、都民に押し付けているだけだろうに。
自分に賛同しないものは、薄っぺらい、冷たい、やせた民族、だのと言い放ち、それはあんたの「我欲」が強烈に出ただけのものなんだよ。


何故、気付けないかと言えば、それは、石原の私利私欲、自分の欲望・願望達成が最優先だから、だ。
都民の希望や要望は、後回しという価値観が強固だからだ。


そんな自分勝手な石原を見て、「自分勝手にやれって感じ」と突き離したら、お前は「薄情」と言っているんだぞ。お前の、その自分の姿を見てみろよ。我欲の塊なんだろうよ。


そういうヤツが、小沢に「勝手にやれって感じ」と言うのが、あまりにおかしくて、爆笑もんだって言ってるんだよ。


為政者であるなら、住民の幸せや願望を優先して考える。たとえ、自分の考えには合致しない部分があろうとも、ある程度はくみ取る必要があるのだ。独裁じゃないからね。
為政者のやりたいことを優先してやるのは、民主主義じゃない。


石原は、既に私利私欲の我利我利亡者となっている、ということだ。何より悪いのは、己がそうなっているということの自覚を欠いていることだ。そのくせ、他人の批判ばかりは達者ときている。


石原の存在は、日本の政治に、害悪でしかない。




追加だが。
例の小沢の事件に関連して、以前に確か「石原慎太郎＆石原宏高」の記事を書いた記憶があったのだが、探したら出てきたわ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/00c083c7267c6c6105b026477252b0cc


共産党よ、ナイス。
心の底から、徹底調査などを頑張ってほしい。


何故、石原都知事と水谷建設の金銭授受に関しては、何ら騒ぎにもならず不問とされたのか。

福島原発事故後にクローズアップされた佐藤栄作久元福島県知事は、捏造調書みたいなもので逮捕起訴となったのに、だ。

過去にも石原慎太郎が問題発言を繰り返してきたのに、どうして他の政治家のようにつるし上げられたり、辞任を求められたりせずに済むのか。
それは、何度も言うが「工作員一家」だから、だ。

こういう人間は、どんなに醜聞があろうとも、責任を問われず、マスコミからの攻撃を受けることもないのだ。逆に、庇ってもらえる。マズいことは、握りつぶしてもらえる。
そういう関係になっているのだよ。


だから、石原都知事が橋下に近付いたのも、頷けるという話さ。


小沢批判をするのは、ワケがある、ということさ。



石原親子のやってきたことは、我欲の結集だ。


お前自身が、私利私欲以外のものなど、持っていなかった、ということなんだよ。


ふざけるんじゃないぞ。

讀賣新聞の小沢バッシング

いよいよ窮余の策を出してきましたか。
本格的な小沢グループへのネガティブキャンペーンを展開しようと。そういうことでしょうな。讀賣新聞が週刊誌ネタを頼りにこれほどの醜聞キャンペーンを実行してくる、ということになれば、かなり追い込まれている、ということだな。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000211-yom-pol

(以下に引用）


昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。

　「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。

　手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。

　読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を得たので、（小沢）先生の命令で秘書達(たち)を逃がしました。先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言ってきたと明かしている。

　同２１日には書生が「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と伝えてきたと指摘し、小沢氏側が、行政当局から独自に未公表段階の情報を集め、行動していたのではないかと推察している。小沢氏が同２５日に自宅のある東京から「旅行カバンを持ってどこかに逃げ出しました」とも記している。

　小沢氏が初めて地元入りし、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と会談したのは同２８日だった。妻は、それまで小沢氏が地元入りを避けていた理由について「放射能がこわくて行かなかった」と断じている。

　妻の関係者は、筆跡が真正のものと証言している。

　◆「逃げていない」、小沢事務所反論

　　これに対し、小沢事務所は「手紙は本人の字ではない。放射能を恐れて逃げたという事実はない。どこにどう逃げたのか、こちらが聞きたい。どこにも逃げていないことは証明できる」と反論している。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝


天下の大新聞が、このザマですわ。
みなさん、よく見ておくとよいですよ。これが大マスコミの姿だ。あることないことを書いても、何ら問題ない、兎に角小沢を潰せということがあるだけ。


日本のマスコミというのは、本当に恥知らず集団なんですかね。
毎日の与良とかいう評論家だか記者だか知らんが、ああいうダニみたいな連中がまんまと手下となって動くというのは、情けない限りですわ。TBSにも、色々と広告費とかの関係があるもんなあ（笑）。


で、「小沢の妻」手紙説には、かなり怪しいという意見が出回っていますが。

＞http://togetter.com/li/321513

＞http://togetter.com/li/321545


こうした疑問の声がネット上なんかで広まった後、文春の廃刊危機か、とか笑い話で出されていたりした。結託している奴らの、情報操作だろうな、ということは誰でも察しがつくから。

そうしたら、何と讀賣巨人軍「原監督の強請りネタ」が、同じく文春に出されたわけだ。1億円も原った、スマンスマン払ったんですと。ここで、讀賣と文春との間で、バトルが勃発。


ここで、普通は「剣を交える者が、仲間なわけないじゃないか」というのが、ありがちな言い訳なんですよ。でもねえ、そうでもないこともあるんじゃないですか？

ぼくね、『ダイ・ハード』シリーズは全部観てるんですよ。ホント、映画とかドラマってね、よく考えられているんです。人間の正体、人間のとりそうな行動や態度、そういうのがどういうものなのか、ということを教えてくれるんですよ。

その中には、敵と銃撃しているように見せかけて、実は仲間同士、という設定があるんですね。これは、割と昔からあるベタな手法なんですよ。まさにプロレス。


原監督のネタを出すことによって、ワイドショーにネタ提供というのもあるし、讀賣vs文春という構図で中立的な立場を装うことも可能にする、というわけですわ（生贄に提供された原さんもいい迷惑だな。ま、払えたってのが凄いし、普通は警察に相談とかすると思うけど。どう見てもこれは典型的ユスリだろうに）。

これは多分、以前も使われた手法だ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/572a14ac770d36802256a4b77cbfeb6e


だが、小沢の妻の手紙ネタは新聞では取り上げられてこなかったんですよ。そりゃ、まあそうですな。週刊誌の書いてる、胡散臭い話に飛びつくわけにもいかないわけで。
けれども、劣勢と見た”彼奴ら”は、こうなったら手段を選ばず、という姿勢で、どんな醜聞ネタでもいいから小沢の信用・評判を貶めろ、という作戦に出てきた、ということを物語っているわけだな。米国の大統領選なんかに見られる手法に近いかもしれない。


反論機会を持たない側にとっては、これは痛手となる。
が、日本の国民はそんなに愚かではない。怪しげなネタでバッシングする連中を、そうそう簡単には信じたりはしないはずだ。


裏を返せば、”彼奴ら”は相当焦っている、困っている、ということを物語っている、ということだ。


大新聞の讀賣新聞さんも、随分とヤキが回ったもんですな。


窮すれば、手段を選ばず。
報道人の矜持だとか良心とか倫理とは、そういうものは有していなかった、ということであろうな。



ついでに言っておきたいと思います。


民主党議員の皆さん、全議員に怪文書が送られたとのことらしいですが（毎日の記事ではそうです）、皆さんがお気付きの通り、これは極めて怪しい、捏造が疑われるものです。

そうまでして、追い落とそうという相手が、皆さんの目の前にいる、ということなのですよ。
皆さんが本当に対決すべき連中は、そういう相手なんだということです。これくらいをやってくるのは、朝飯前、ということです。



これがどういうことなのか、よくお考え下さい。


どんなに憎たらしいクラスメートがいるからといって、そのクラスメートの父ちゃんが中卒の飲んだくれの失業者だ、とか、クラス全員に文書をまいたりしますか？

憎っき相手の評判を落とす為に、クラス全員にそいつの母ちゃんが元ホステスで誰かの情婦だった、とか、公表したりしますかね？


もの凄くヘンな喩えだとは思います。全然比較もできないものです。
だけど、讀賣新聞の出した記事とは、そういう類のものだということを言っているのです。生徒会長になる為だったら、対立候補の醜聞をいくら言ってもいい、ということを認めるようなものだ、ということですよ。

相手側は、そうした手を使ってきている、ということです。


こんなものに屈する政治でよいのですか？


本当に、そうお考えですか？


あまりに卑怯なのではありませんか？


あなた方は、その卑怯者に与するつもりですか？

今こそ、内閣不信任案の勝負時だ！

もう、小沢さんたちは離党を決意したんでしょう？

ならば、内閣不信任案を出すべきです。



消費増税法案採決の前に、出せば勝負になりますよ。

何故なら、自公が反対票を入れることはできないから、だ。


これまで、ペテン師総裁谷垣やペテン師幹事長石原は、21日を過ぎれば不信任案提出だ、と散々言ってきたわけだ。町村も言ったし、その他自公の党幹部たちも言ってきた。なので、不信任案には、賛成票以外の選択肢などない、ということだ。


そして、対決が決まったのであれば、小沢グループが不信任票を入れると、民主党側は防衛できない。
自公140＋他野党40～45＋小沢グループだ。不信任案の採決で、自公がもし棄権や欠席なんかしようものなら、彼らは本当に終わりだ。

不信任案を出すのなら、小沢グループ＋みんな＋共産＋社民などの合計があるから、十分だ。


そして、不信任案は通る。
野田は、何らの成果も得られず総辞職となる。

この責任は、党執行部全員に及ぶ。


彼らは、終わりだ。



だから、決別を決断したのなら、手土産として不信任案を出すべし。


増税法案採決を阻止できる。

そして、自民も公明も野田に付いた連中も、みな「増税をしたいので宜しくお願いします」と選挙公約に掲げることになるのだ。


だから、ここで不信任案の勝負に出ろ。


小沢切りを図った、ペテン政党の自公に煮え湯を飲ませるのだ。


今度は、彼らが苦渋の決断を迫られる。


まさか、不信任案に反対して、野田を支えるって？（笑）

昨日まで、情けないだの何だのと言い、不信任案を出すぞという「出す出す詐欺師」みたいな奴らだからな。あれほど不信任案だ、と言っていたのに、本当に不信任案に賛成票を入れない場合には「詐欺師確定」だな。


だから、仮に通らなかったとしても、出す側には傷が及ばない。

どっちに転んでも、大打撃を受けるのは、自公と野田政権と口だけ番長前原とビンビン長官仙谷のセクハラ野郎だ。


奴らに、究極の選択をさせればいい。



増税法案に悩む中間派なんて問題じゃなくなる。



自公が、野田政権を信任してくれるのか、どうか、それを明らかにするんだ。

柏木孝夫氏の論説に反論する

人間というのは、長年生きてきたからとて必ずしも賢くなるわけではない。むしろ、愚劣な人間というのは、愚かさに拍車がかかり、自省を失う代わりに過剰な自信と頑迷を強化してゆくのかもしれない。そのような例は、枚挙に暇がない。特に政治や行政の世界に関わる、60歳以上の人々を対象とした場合には。


さて、とても興味深い記事を拝見したので、取り上げてみたい。
＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120618/233481/?P=2


柏木氏は、エネルギー政策などにも詳しいようで、政策作りへの関与も深いようだ。要職を歴任し、経歴も申し分のない方である。公益法人の渡り、失敬、理事長職をいくつか経験している、東工大特命教授を務めるドクターでもある。


これほどの方であっても、非常に残念な主張をされていると感じざるを得ない。これが本当に、大学で教鞭をとる博士の論説なのか、と。しかも、人生経験では、当方など及びもつかぬ方なのである。そうであってでさえ、この程度のことを堂々と公表してしまうのか、と思わずにはいられないのである。残念だ。


柏木氏の論説について述べる前に、当方の基本的考え方を書いておこう。これまで拙ブログ記事中でも幾度か触れてきたが、現状で再稼働は容認できない、というのが基本だ。しかしながら、原発中毒といってもよいくらいの方々が存在することも事実であるので、そうした方々の「稼働しないと禁断症状が出てしまう、苦しくて苦しくて耐えられない、だから動かしてくれ」という強烈な要望を全く無視するわけにもいかない、ということがあるわけです。そういう部分を考慮すると、分離した方がよいのではないか、ということで、ささやかな提案をしたわけである。
そうした存在を無視してよく、当方の希望だけ言ってよいと言うのならば、再稼働は不要、というのが当方の現時点での考え方である。


本題に入ろう。

柏木氏は、非常に強い主張をしているものと思う。それは、小見出しに端的に表れている。
　『科学的根拠のない脱原発論』

これを見た人ならば、ああ、そうだな、さすが東工大卒の博士の言うことは違うな、などと参ってしまうのかもしれない。当方にとっては、かなり違和感があった。

柏木氏は、脱原発を主張する者は科学的根拠を述べてみよ、ということを求めているものと思われる。それに比べて、柏木氏の「原発堅持論」は科学的根拠に基づいているのだぞ、ということを、暗に主張しているものと思う。


だが、本当にそうなのだろうか？
彼の言う「科学的」というのは、何なのか？
「科学的根拠」とは、どういうことなのだろうか？


当方は、思わず笑いそうになった。
それは本当に科学なのですか、という直感があったからだ。


当方の結論から言えば、それは、決して科学などではなく、科学的根拠なんてある話ではないとしか思えない、というものである。だが、柏木博士は、科学的だと言うつもりなのであろう。そのように言えば、科学だの、原子力工学だの、その他モロモロの理工学なんかの苦手な人々にとっては、信じるしかないようなことだからだ。そうすれば、決定的な優位を得られると考えているのだろう。


すなわち、本当の科学者であるなら、決して口にしないような「科学的根拠を挙げろ」という要求を柏木氏がしているようにしか見えない、ということである。


原発をどの程度維持するか、という問題は、科学ではない。科学ではないものに、「科学的根拠を挙げよ」と言うのは、ただの不当要求である。原発をゼロにするかどうかは、科学などではなく、「選択」だとしか思われない。それは、自分たちがどのような社会を望むか、ということだ。科学は、答えを教えてはくれない、ということである。科学ではないものを、博士の名の下において、あたかも科学であるかのように装うのは、これまでにも散々見られてきた「ニセ科学」の類と何ら違いがないとしか思えない。良識ある真の科学者が取るべき態度とは、到底思えないということである。


柏木氏には何を言っているのかが分からないだろうと思う。そこで、また例で書いてみることにしよう。

ある国において、テロ対策活動を軍と情報部が行っている。ドローン100機によるテロ組織構成員への国外での攻撃には、年間10億ドルかかるが、これまで毎年実施している。もしテロ組織による攻撃を野放しにしてしまうと、ビル爆破などで年間1千万ドルの被害と人的被害（人数は不明、死亡者も出るかもしれない）を受ける可能性がある。さて、ドローンによる攻撃規模を縮小してよいか？
ドローンによる攻撃は国内外から厳しい批判を浴びており、国際法との関連で違法性の問題も指摘されているので、攻撃体制をゼロ機にするか？
そうすると、テロの攻撃を受けるかもしれないので、活動費抑制の為に50機体制を維持するか？或いは、30機か？70機か？


こうした問題の場合、科学的根拠を出せ、などという人間はいない。科学ではないことが明らかだからだ。あくまで「選択」に過ぎない。「ドローンの攻撃のない社会を望む」なら、ゼロという選択をする、ということだ。ただ、選択する際には判断材料となるものが必要だ、ということである。その判断材料の中には、データとして挙げられるものもある、というだけである。
それは、あくまで選択権者が比較する際の参考資料、という位置づけであるはずだ。選択権者には、正しい情報が開示されていないと、選択に支障を来たす恐れがあることは当然だ。だから、提示される資料とかデータというものは、正しさ、真実、恣意性の有無といったことが重要になる。そうであったとしても、これは科学ではない。選択だ。どういう社会を望むかということでしかない。

柏木氏の言い分は決定的に間違っているとしか思えない、というのは、このような理由からである。柏木氏がもし要求するとしたら、判断材料として「こちらが説得されうるデータ」を具体的に示して欲しい、くらいだろう。


柏木氏にとっては、自分の判断基準での選択が絶対だ、というような過信があるのではないかと推測するが、世の中の人たちがみんな柏木氏と同じ選択をしたいかどうかは定かではない。柏木氏は、エネルギー政策に精通している部分があるのかもしれないが、主張の大部分が科学的であるかといえば、全然そんなことはない。


具体的に例を挙げよう。
彼は次のように書いている。

『わたしの試算では、省エネ効果は2010年比2割がせいぜいと見ている。それも、GDP（国内総生産）が伸びなかった場合に限る。もし、GDPが伸びるとすれば、2割の省エネ効果も厳しいだろう。
また、GDPが伸びないということは、税収がほとんど増えないということである。その増えない税収分を補填するために、国債を発行したり、預金を切り崩したりしていけば、ツケが巡り巡って、ついには国として破綻をきたす可能性も否めない。』


柏木氏はいいところに気付いている。それは、エネルギーに占める原発の割合というものは、科学的根拠を有するものというよりも、どちらかといえば金の問題である、すなわち経済の問題だ、ということである。判断材料の主要な部分は、経済学的な思考に基づくものであろう、ということだ。彼がそう考えているなら、何故「科学的根拠」などと言い出したのかが、より一層不明になるというものだ。


そして、原発問題というのは、経済の問題として捉えてよい（＝科学と呼べるか疑問）ということなら、その経済問題についてより検討すればよいのではないかと思えるのだが、彼の記述には素人っぽさが顕れていて（当方も当然素人であるので人のことは言えないが、笑）、経済の問題は不得手であるのにこうした論説を堂々と書いていることに驚くわけである。

柏木氏は「私の試算」と断りを入れているが、それは科学なのだろうか？（笑）
科学ではなく、ただの計算なのでは？
GDPだの経済成長だのと言うのであれば、もっと経済について考えれば良かったのではないのか？
柏木氏の試算には、産業構造の変化というものは恐らく考慮されていないであろうと思われる。2国が存在し、一方がアルミ精錬業だけ、一方が金融業だけの国だとすると、GDP当たりのエネルギー消費量が大きい国はどちらだと思うか？稼ぎの大きい金融の方がGDPが大きくてエネルギー消費量が少ない、という可能性はないのだろうか？


産業構造の違いとはそういう意味だ。日本のGDPに占める3次産業以外の比率は、近年であると減少してきたはずだ。かつての第二次産業というのは、海外勢の成長や追い上げによって、国内から消えつつあったと見るべきではないのか？
例えば今後製鉄業が20年後、30年後までも、国内に工場を維持できていると思うか？そいうことを考えるべきではないか、ということを言っているのである。現実に、製造業はどんどん海外移転を進めてきたわけで、そのお陰（笑）もあってエネルギー消費量、電力消費量は減少傾向だ。産業構造の変革は、影響がないとは思えないのである。


省エネというのが再生エネルギー利用を意味するものではないのかもしれないが、ピーク平準化技術が進めば、ピーク時最大電力量の確保ではなく全日での積分値の方に大きな意味が出てくるので、施設維持は少なくできる可能性は高いのでは。また、原発派が常々言うセリフに「将来新たな原子力技術が確立できるかもしれないじゃないか」というものがあるが、だったらそれはどんな分野にでも通用する理由になるわけで、風力や太陽光は不安定で使えるようにはならない、といった反論は意味をなさないだろう。


もっと重要なことは、世の中の人々が経済成長を追い求める社会ではなくてもよい、と考えないわけではない、ということがある。大量のエネルギー消費をして、社会に迷惑がかかるくらいなら、清貧でもいいと言ってる人々は存在しているであろう。社会の大多数の人々が、経済成長を求めないということを選択したいなら、原発は必要ないという結論になっても、何らの問題もないわけだ。


GDPが伸びない社会というのは、必ずしも破綻を来たすわけではない。経済学のモデルなんかで検証してもらうとよいのではないか。非常に大雑把に言うと、単なる定常状態の経済であると、収入も支出も変わらない、というだけだ。まあ、日本のような財政支出が大幅な赤字であると、政府支出減少を招いてマイナス成長になってしまうかもしれないが、それが延々と続いてゆくといずれは政府債務が減るので、その時には別な経済規模になるかもしれないけれども。


少なくとも、柏木氏の言うような「ツケが巡り巡って国として破綻」というのは、科学でも何でもない、ただの出鱈目か妄言である。科学者を自認するのであれば、もっと科学者らしい誠実な議論ができるはずだろう。博士号はダテでもあるまいに。


そして、原発政策は主として金の問題であり、原発を取りやめた時のコストとか、維持する場合のコストなどを比較するよりないのだ。温暖化問題から考えるにしても、やはり大部分はコストの問題だ。これらは、科学ではない。費用計算みたいなものでしかない。しかも、将来時点の曖昧な推測に基づく、科学的でも何でもないタダの予想数値、である。競馬の予想とどの程度違いがあるのかさえ、分からないかもしれない。


話が戻るけれども、科学ではないものを科学の装いをしている時点で、柏木氏の論説は不誠実か低レベルかのいずれかであろうと思うわけである。更に、彼の根拠となしている数字などは、これまでの固定観念の中で構築された予測に過ぎないのではないか、ということである。コスト計算にしたって、10年前には今の太陽光発電コストを予想できていたか？


では、10年前に今の携帯電話通話料やスマホのようなものの登場が予想できていたのだろうか？通信コストは、正確だったか？
インターネット接続料金は、97年時点で現在の1kB当たりのコストが予測できていたのか？
経済とか将来時点でのコストの予測というのは、所詮そういうようなものだ、ということである。非常に難しい、当たるかどうかは不明だ、ということだ。


そういう自覚もなしに、「科学的根拠を挙げよ」と臆面もなく述べる柏木氏は、原発政策の基本部分からして理解できていないのではないか、というのが、当方の感想である。
脱原発論に科学的根拠がない、というのではなく、原発政策そのものに科学的根拠なぞ存在してこなかった、ということではないか。選択の問題だ。


勿論、選択するのは、柏木氏だけではない。国民なのである。

JA全中、農業関係の皆様へ

誠に勝手ながら、大事なお願いを申しあげたいと思います。
どこかに届いてくれることを祈っています。


これから起こることは、日本の将来を左右する、非常に重要なことです。この勝敗が、日本という国を大変な混乱へと突き落とすことになりかねないのです。それだけ大事な戦いになるということです。

皆様が既にご存じの通り、野田政権はいくつもの暴挙を重ねています。
今、採決目前に迫っている消費税増税法案は、野田総理が民主党が国民に示したあらゆる約束を無視してまで、強引に進めようとしているものです。これに加担しているのが、自民党と公明党です。自公が民主との連立で「どんな法案でも好きに通せる」という、まさに政官財の最強トライアングルが好き放題できる状況を目指しているのです。

これは、原発再稼働問題でも同じでした。
野田総理は「４大臣会合」で判断した、として、党内の反対意見などを全て無視し、国民の声を全部無視して、ひたすら官僚や財界の言い分である、大飯原発再稼働を強引に決めてしまったのです。

TPPがやはり同じ手でした。
どんなに反対意見を言っても、経団連と一部大企業、そして霞が関が要求する限り、野田政権はTPP参加を取り止めたりはしません。野田総理は、事前協議参加表明を止める術がないことを知っていて、勝手に宣言して帰ってきました。運よく今は停滞していますが、今後米国大統領選が終われば動き出す可能性は十分にあります。


JAの方ならよくご存じではないかと思いますが、谷垣総裁もTPP推進派です。3党合意取りつけに動いた茂木議員もそうです。両者は、JAの議員署名集めの時、拒否したはずですね。
谷垣総裁は、野田総理と同じく財界や官僚の言うことをよく聞いてくれる人なのです。だから、野田民主との協力関係を築かれると、TPPは簡単に通されてしまうでしょう。増税法案の行く末を見れば、明らかです。彼らは、財界と霞が関が望めば、何だって実現する操り人形と化したのです。そのような人物を国の最高権力者として据えておくわけにはいかないのです。


昨年には、TPP阻止に向けて、反対派は共に戦いました。
そうした成果もあってか、これまでのところ、決定的な参加宣言はなされていません。しかし、野田政権を生き延びさせたり、自公民の連立といった「数の論理」が達成されてしまいますと、もう阻止することは困難となります。


我々国民には、野田総理を止める術を有していません。TPPに勝手に突き進む民主党執行部を阻止できる力を持っていないのです。
あるのは、1票、これだけです。


私たちに与えられた唯一の対抗できる武器が、自分の手にある「1票」です。
この1票で必ずや一矢報いる、という気構えが必要です。


増税法案推進のA級戦犯は、野田、前原、仙谷の増税トリオです。
皆さんにとっては、忘れもしない名でしょう。皆さんを侮辱し、TPP推進に狂奔した唾棄すべき3人です。

前原・仙谷の罪＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6ab75ee20b494526a1420c71973124f6


反対を唱えていた全中などに対して、彼らは何と言ったか。

前原は、GDPでたったの1.5％しかない農業のせいで、全国民が犠牲になると非難した。仙谷は、農協がTPP反対をわめいて走っていると馬鹿にした。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/78143d9bbb6ea79ab450810aa191c4d8


このような連中を許しておくわけにはいかないのです。
野田、前原、仙谷の3人は、断じて許すべきではないのです。彼らを排除する唯一の方法は、政権の座を明け渡させることです。それができる方法は、選挙で彼らに勝たせないこと、その一点です。
この3人に加えて、増税推進で明らかになった通り、民自公の大連立ならばどんな法案でも通せるという野望を抱くのが、谷垣を操る財務省や財界です。故に、谷垣を追い込むことが必要です。


小沢一郎と彼の同志が離党するのか、その後どうなるかは不明です。
しかしながら、もしも彼らがTPP阻止を約束するならば、どうか彼らに力を貸してあげてはもらえないでしょうか。


普通の国民にとって、野田政権や政官財トライアングルに対抗できる、唯一の権力が選挙の投票だけなのです。


今こそ、我々普通の国民の怒りを、国民の真の声を、暴走政権とその一派に思い知らせることが必要なのです。タカをくくっているからこそ、仙谷や前原のような連中の言い草が出てくるのですから。


福島の農家の人々は、多大な被害を蒙りました。
それは震災の直接被害などよりも、福島原発事故という人災によって、受けた損害の方がはるかに大きかったのです。放射性物質の広範な汚染によって、先祖伝来の農地が奪われたりしたのです。少し離れた地域の農産物は、風評被害や度重なる検査と基準変更などで、農産物は売れなくなったのです。


農家の土地を奪い、精根込めた農産物を廃棄に追い込んだのは、勿論原発です。それほどの被害を与えたにも関わらず、東電は反省を見せないばかりか補償も渋ってきました。これに輪をかけて悪辣なのは、やはり野田総理、4大臣、仙谷らです。再稼働を決めた張本人は、彼らなのです。福島原発事故発生時の緊急対応が全く出来ていなかったばかりか、原因究明や応援体制も事故対策も出来ていないのに、性懲りもなく電力会社含む財界と霞が関の意向を受けて再稼働に踏み切ったのは、野田民主党です。


被害を受けた農家がどれほど苦しんでも、電力会社も経産省も経団連も政治家たちも、誰一人、苦渋を味わうことなどないのです。反省なき連中が、再び原発原発と言って、金のことばかりを言い募っているのです。自分たちの懐勘定だけが優先なのです。


福島の農民たちの、大地に染み込んだ涙を決して忘れてはならないのです。
彼らの為にも、ここで一緒に立ちあがって欲しいのです。


残念なことに、私には、何の力も備わっていません。
あるのは、たった１票だけ、です。
どうか、皆様の力を貸して下さい。
共に戦って下さい。
そうじゃなければ、福島は、彼らの魂は、救われません。


野田政権と背後にいる連中に、必ずや敗北を与えなければならない。
農家を見くびったことを後悔させてやるのです。


現代での一揆を、
名もなき人々の1票の力を、
ここに示すときです。


我らに勝利を！

続・ペテン師の支配する国

全日本ペテン師党の筆頭は野田民主ですが、次席の自民党も負けてはいませんな。


ペテン師幹事長の石原伸晃は、自分は言ってない、みたいな言い逃れをしようという、本物のカスであることを立証してくれましたな。


お前は、ペテン師同然のことをやったんだろうよ。違うか？


19日の幹事長会見で「オレは言ってない、誘導尋問すんな！」みたいに言っていたが、あんたは既に不信任案を出すと言っただろうに。


もう一回、はっきり書いておいてやるわ。

6月7日にテレビ番組で言った、ってことになってるぞ？


＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060802000114.html


はい、タイトルは、

『一体改革採決できなければ　自民幹事長「不信任案」』

ですが。


シラを切るつもりかな？


で、記事中には、こう書かれている。

『石原氏は「採決できなければ問責・不信任だ。そうなれば首相は総辞職するのではないか」と述べた。』

『自民党の石原伸晃幹事長は七日夜のＢＳ番組で、二十一日の会期末までに衆院で採決をしない場合、衆院に内閣不信任決議案、参院に野田佳彦首相の問責決議案を提出する意向を示した。』


あれか？
この期に及んで、断定してないし断言もした覚えはない、あくまで「意向を示した」だけ、とか、またペテン師お得意の詭弁術でも出してくる、ということですかな？


こういう人間だからこそ、一層タチの悪い、ペテン師野郎なんだわ。


口ばっかり。
詭弁を弄して、人々を騙すわけ。


誰がどう見たって、そう言ったものとしか解釈できないようなものでも、「オレはそんなこと言った覚えはない」とか言うわけだよ。

正真正銘の卑怯者、ってやつだ。
官僚の腐ったようなヤツってことだ（官僚さんゴメンね）。


で、不信任案はマダ～～？



町村と石原で揃って不信任案を出しゃいいだろうが。
貴様らのようなペテン師でも、ペテン師自民を支える配下の者どもがおろうが。
何の為に、派閥の長だとか幹事長といったポストに就いてんだ、ペテン野郎。


さっさと党で決定して、命令出せや。
不信任案に名前貸せ、って言ってやれよ。


21日は、残り数時間だぞ？


お前ら、それでも男か。


性根の腐ったペテン師どもには、まあ、できんわな。


本物のウソつきだからだ。
薄っぺらな、ハッタリしかないから、だ。


自民党さんよ、本当に墓穴を掘ってくれましたな。
野田と共に、露と消えよ。



こういうペテン師どもは、一掃されるがいい。

ペテン師の支配する国（追記あり）

日本というのは、本当に終わってますな。

ペテン師がのさばる政治の世界、ということだ。


だいたいからして、総理自ら出鱈目とウソを言う。


＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120604/plc12060415230019-n2.html


21日まで、とはっきり言っておろうが。
しかも、野田はG20に出発する前にも、会期延長について尋ねられても「予定はない」とか言ってたろう？21日採決で変わりない、と言ったんだぞ。


あれか、社会保険料や税金の滞納者の言い訳みたいなもんか？
督促されて、「今週中に払います」みたいに引き延ばす。けれども、やっぱり払えないわ、次は今月末までには払います、その次は来月の給料が出たら払います、みたいな、口から出まかせを言い続けるようなもんだ。

内閣総理大臣が、自分の出来もしないことを国民の前で約束しておきながら、その責任も取らないと。そういうことだろ？

だから言ったろ？
朝霞公務員宿舎の建設決定みたいなもんだ、ってな。


21日採決だ、と。
自分の政治生命を懸けると。
予定変更もないぞ、と。

そういうことを言い続けてきて、土壇場になって「やっぱできませんでした、約束はなかったことに」って、最初から最後までウソつきだわな。


党の選挙公約を全部なかったことにして、代わりに「消費税増税法案」に命懸けでやります、政治生命をかけますと、国民との約束（契約）を全て捨てた。これだけでも万死に値するペテンだったが、今度はその命懸けでやると言った消費増税法案採決が、これまたウソで終わった、ということだ。


これが、一国の総理なんだぞ？

こんな出鱈目が通用しているんだぞ。



おまけに、最大野党の自民党もペテン師と来てる。
採決なければ不信任案提出だ、と言っただろ？

こけ脅しか？
ハッタリで言ったのか、って聞いてるんだろうが。


自民党総裁のウソつき谷垣は、本物のペテン師になるつもりか？


石原幹事長は、自分は「不信任案」提出と言ってない、みたいな言い訳だかごまかしをしたようだが、ペテン師の典型というのは「さっき言ったこと」を言下に否定（ごまかす）ということなんだよ。さっき言ってたことと違うんじゃないか、というのが、ペテン師や詐欺師なんだろうが。

3党合意に民主党を追い込むために、お前らが使った脅しの手だろうに。

6月8日＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060802000114.html


でも、つい19日には、俺は言ってない、みたいな物言いに変わっていた、と。

＞http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/117386.html


卑怯者の使う詭弁だな。


これが、日本の政治を担う連中なんだそうだ。


詭弁を弄するのが得意の、ただのペテン師だろう？


口だけ番長と呼ばれてマスコミに出入り禁止だかを言った前原と、お前らは何ら変わらんな。


全員、口だけ。

谷垣も、石原も、その他幹部も、領袖クラスの町村も、公明党幹部も、揃いも揃って国民を騙す詐欺野郎だ。


そして、こいつらの罪が重いのは、ウソをウソと認めない、ウソをついても恥じない、ウソがお咎めなしで何らの責任も伴わない、ということを、当然のこととしていることなんだよ。



ペテンではないことを立証してみよ。

それは、実行すること、だ。

ハッタリではなかった、ということを証明できる唯一の手段は、行動で示すこと、実行だけである。



天下の公党が、揃ってウソを許すとなれば、政治はキツネとタヌキのばかしあいと変わらん、と宣言するに等しいんだぞ。


内閣不信任案を提出しろ。



追加だ。
＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/stt12062012200007-n1.htm

（一部引用）


首相は１８日午後（日本時間１９日早朝）、訪問先のメキシコ・ロスカボスで記者団に「２１日が会期末だ。それまでに採決という基本的な姿勢は変わらない」と述べ、２１日に衆院採決を行う方針を重ねて表明した。

　一方、自民党は１９日の役員会で、２１日の衆院採決が先送りされた場合、内閣不信任決議案や、首相に対する問責決議案提出を検討することで一致した。




更に追記ですが。

ペテン師政党の自公さん、あなた方は今更何を言っとるんだね。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000548-san-pol

公明党の山口那津男代表は２１日午前の党中央幹事会で、民主、自民両党と３党で合意した社会保障・税一体改革関連法案の同日の衆院採決が見送られたことに対し「民主党の論議で遅れ遅れになって、今日は採決できない。それぞれの党首で内々に確認したにもかかわらず、与党の足下が確定しない。こういう情けない状況でどうするんだ！」と声を荒らげて批判した。

　山口氏は、野田佳彦首相に対し「民主党の代表としてリーダーシップを発揮していただきたい。それができないなら、今後の日本の政治運営は内外ともに信頼が落ちる、という強い自覚でやっていただきたい」と求めた。

＝＝＝＝＝＝＝


ペテン師総裁谷垣さんは「首相が与党をコントロールできていない」、ペテン師代表山口さんは「情けない状況でどうすんだ」、と激しく非難したそうで。


だからさあ、そうやって口で言ってるから駄目なんじゃないの？
「リーダシップを発揮しろ、それができないなら総理の資格はない」ということなんでしょう？


だったら、それこそが「内閣不信任案」を突きつける理由じゃないですか。


お前ら、何言ってんだ。

公党と公党の約束で、21日までに採決しろ、できなかったら不信任案だからな、と約束しておったわけだろう？

だが、総理は指導力不足、リーダーシップの欠如でもって、「約束を果たせなかった」んだろうよ。違うのか？


あんたらは、それを今になって「コントロールできてない！情けない！」と、バカみたいにただ嘆いているだけだろうよ。

あんたらは、その「コントロールできてない、情けない」総理に、わざわざ支援を与えて、内閣不信任案も出さない、ということを意図的に選らんでいるんだろうに。


国民の前では、或いはマスコミを使って煽動する時には、「21日に採決できなければ不信任案だ」と息巻いておきながら、現実には「情けない！」と超ド下手な芝居で不信任案を出さないように、四苦八苦の演技を続けているんだろうが。


全国のみなさん、こういうのを「口からでまかせ」といいますよね？普通は。

こんな三文芝居以下のペテン師どもが、日本の国政を動かしているんですぞ。


この本当に「情けない」姿を脳裏に焼き付けておくといいですよ。
総理大臣が、国民の前で約束をしたことを、次から次へと前言撤回するだの反故にするだのというのは、正真正銘のペテンなんだよ。

これに加担する自公のペテン師集団も、共犯なんだろうよ。

少し前にも、言ったろう？
お前らは、共謀共同正犯なんだ、ってな。


既に、国会議員としての倫理も良識も消滅してるんだよ。


残ったものは、ハッタリとペテンの事実だけ、だ。


地獄に堕ちろ。

参院議員の山本一太はウソつきか？

国会の議論、発言というものは、どういうものなのか、十分知ってますよね？

山本さんは、議員生活が長いし、委員会進行のツボも心得ていらっしゃる。


そういうベテラン議員が、国会での公式発言がウソだったら、どうなりますかな？


あれですか、自民党式国会議論だとか、自民党式議員というのは、国会で発言したことがウソであってもいい、ということですかな？

一般社会常識として、それは通用しますかね？


山本一太さんよ、あなたは「採決なければ、参院は21日に問責を出しますよ」と言ったでしょう？

公式の議事録がちょっと探せませんでしたがね、そう発言していたはずですよ。


もし、これがウソだったら、どうなりますかね？

その責任は、どう取るおつもりで？


国会で、いくらでも口から出任せだろうと、ハッタリだろうと、ウソだろうと、何だっていいんだ、ということになったら、どうなりますかね？


絶対出せよ、問責決議を。

もし出さなかったら、嘘つき野郎、ここに確定ということだな。


ああ、あれか、自民党の議員というのは、ウソつきの集まりだったか。


総裁からして、ウソつきだったか。

自民党もウソつきの仲間入りか？（追記あり）

自民党よ、君らもペテン師になるつもりか？
民主党が、ウソ八百で国民を騙しペテンにかけたわけだ。

自民と公明がそれを唆したわけだ。

その上、あなた方もウソつきを実践してみせるつもりかね？


威勢のいいハッタリは、どうなった？


谷垣さん、あんたは、21日までに採決しなければ不信任案を出す、と言ったな？
もう忘れたか？

石原伸晃幹事長も、自分の口から出たセリフを忘れたわけではあるまい？
採決しなければ、不信任案提出だ、と言ったよな？

町村さん、あなたは三党合意締結後に、21日に採決しなければ直ちに不信任案だ、とはっきり言ったよな？

脇参院幹事長も、やはり同じく不信任案を出すと言った。
＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/stt12061915430007-n1.htm



自民党の面々は、こういう発言をきれいさっぱり忘れたのかね？
耄碌したもんだな、おい。


男のくせに、武士に二言はない、くらいの気概で発言せんのかね？
昨日言ったことを、舌の根も乾かぬうちに、撤回するのか？
なかったことにしようってのかい？


そういうのを、ハッタリ、と呼ぶのだろうよ。


それを、ウソ、と言うのだろう？
これをウソではない、と大の大人が言うなら、何がウソなんだね？
子どもに何て説明できるのかね？
お前らは、「これはウソではない、”政治”と呼ぶのだ」とでも言うつもりかね？


日本の2大ペテン師政党、自民党と民主党でペテン競争か？


どちらが詐欺師らしいか、ペテン師らしいか、競おうってのかい？


おい、うそつき自民よ、ペテン師谷垣よ、不信任案を出さなかったら、お前らはうそつきの烙印が確定だ。


分かってるよな？


憲政史上、最悪の出鱈目政党として歴史を刻むだろうよ、貴様らは。


今こそ、採決か、不信任案か、だろ？（笑）


増税か、小沢か、の2択で、増税を選ばせたんだ。
今度は、増税か、不信任案か、を選ばせるといい。


追加しておくが、公明党だって責任を免れないぞ。

山口代表は、会期末までに採決できなれば、野田総理は野垂れ死にだ、と言ったよな？読売新聞にはそう書いてあったぞ。不信任案提出を示唆だったわけだろ？

斉藤哲男幹事長だって、そうだな。
＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061700045

他の奴もそう。
＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/plc12061311080010-n1.htm


今更、言い逃れはできんぞ。
自民だけならず、公明も嘘つき政党に成り下がるか？


お前らは、全部出鱈目の嘘つき野郎の集まりか？


もし、これができないなら、本物のペテン師だ。
そうだよな？


不信任案提出だ、と言った。


これを実行しないなら、嘘つき確定だな。

貴様らは、それでも国会議員か。


恥を知れ。


今後、ペテン師か詐欺師と名乗れ。

続・「財政破綻」という洗脳

かなり長いコメントでしたので、こちらに返事を書くことにします。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8371757da56e49097f23f82bf9682059


（以下、青が引用部）


あなたがまともに経済学を勉強している方なのかどうかは存じませんが、あなたこそ新書の受け売りはよくないと思いますよ。どこから反論すればいいかわからなくなるくらいレベルの低い議論です。

「まともに経済学を勉強している方」ではありません。昔の記事をお読み下さると、当方の変遷がご理解できるのではないかと。因みに、新書は参考にしてないですよ（笑）。


>>「マーケットが増税を望んでいる」というのは、どういうことでしょう？
まずこれが分からないという時点でブルームバーグを見直すことをお勧めします。
格付け会社のコメントを読みなおせばそんなこと分かることで、説明する気にすらなれません。ＩＭＦも日本に財政再建をうながしているのですよ。ＩＭＦへの拠出金が世界でもトップクラスの日本にはそこまで強くは要求できませんが。


記事の末尾に書いた「マスコミに流通する流言蜚語の類」ということがご理解されなかった、ということでしょう。ブルームバーグ記事に何と書いてあるか知りませんが、解説に書かれていることが必ずしも事実とか真実であるということを意味しません。


コメント者の真意が分かりかねますが、「マーケットが増税を望んでいる」、というのが、例えば「報道記事に書いてある」「アナリストなどがそう言っている」「格付け会社がそう言っている」等々があるとして、口先介入の類と違いがなさそうな気がしますね。増税するかどうかは日本国民が決めるべきことで、投資家が決めるわけではなく大きなお世話です。


「マーケットが望む」（意見の方向）というのは、あくまで価格などの数字として現れたものというのが、当方の理解です。具体的には、ギリシャやイタリアやスペインなどのように、金利上昇が見られる、或いは借換債が困難になってゆく、といった具合に、あくまで市場取引の結果として出されたもの、ということです。これこそが、市場が財政規律を求めている、緊縮財政や増税を促している、などといった”解釈”を与えることを可能にする（説明として、まあ妥当ではないかということ）ということです。


ある企業の配当が少ないのでもっと還元しろ、とアナリストだの仲介人だのがいくら言おうが、大きなお世話では。企業と株主が決めるべきことで、配当が少なすぎて不満だというなら株主は離れてゆくから株価が下がるとか株主数が減少して上場維持が困難になってゆくという「市場取引の結果」として出てくるわけで、株主でもない連中が配当は○円にしろ、などと要求したとしても、重要な意味があるとは思いませんね。


再度言いますが、当方の考える、マーケットの意思（方向性）というものは、こうした価格などに現れる取引結果である、ということです。ブルームバーグに書いてあるとか、著名アナリストがこう言った、というだけでは、信ずるに足りないということです（参考にはするかもしれませんが）。



>>マーケットが望むなら、「増税するまで買わないぞ」ということにすればいいだけでは（笑）。それをできないのが、本当に不思議ですな。

これも金融機関の現状を知らない人の発言としか思えません。まず国内金融機関はＪＧＢを買わないという選択肢はありません。なぜなら彼らの資産の多くはＪＧＢだからです。つまり主な買い取り先である国内金融機関がＪＧＢの買い取りをやめた時点で現在すでに保有しているＪＧＢの値段が下落するんですよ。保有資産が傷むんです。国内金融機関にとってＪＧＢを買わないことは自分で自分の首を絞めるのと同義なんですよ。更に、ギリシャ問題やＡＩＪのような問題があったこともＪＧＢの買い取りに拍車をかけるでしょう。それは日本国債を安全だと思って買っているわけではなく、もしも運用に失敗したときに言い訳ができるからです。わけのわからない金融商品を買うよりはＪＧＢ買って失敗する方が言い訳ができるんですよ。そういうことまで頭を回したことがありますか？


金融機関の現状を知らない、というのは、その通りです。完全部外者ですし、業界のことも知りませんから。
で、JGBを買わない選択肢はない、という決め付けが本当に不思議ですね。これは、言葉を変えると「国内金融機関はバカ」と言ってるのに等しいのでは（笑）。じゃあ、バカが売り買いしてるマーケットが決めるだの望むだのと、金科玉条のように祭り上げることが不思議です。


当方の受け止め方は違いますね。仕方なしだろうが、消去法的にだろうが、リスク回避的だろうが、自己保身的だろうが、合理的判断によって国債買いが行われているものと思いますよ。それが、市場というものだと当方は考えています。


買い続けなければ値下がりするから、含み損を抱えることになるから、という理由だけで買うというのは、多分ほぼあり得ないと思えますし、ごく少数あったにせよ大多数の金融機関がそんなわけではないでしょう。そんなことが本当なら、金融機関は自己実現バカみたいなものでは。


銀行が企業Aに投資し株式を保有しているとする。企業Aの株価が下がると銀行の含み損が拡大し自己資本が減少する。なので、銀行は企業Aの株式を買い続けることになる。増資する度に株価下落を避ける為株式を買う、と。こんなことを延々と続ける金融機関は、そんなに多いですかな？
含み損を避ける為に買い続けるというのは、そういうことです。無限に追い貸しするようなものだ、ということです。金融機関は全部相当のバカ、ということですか？違いますでしょう？


JGBの投資失敗は言い訳できるから、なんてのが理由かどうかなんて知るわけないでしょう（笑）。運用担当じゃないですから。先物市場とかは別でしょうが（時に投機的売買があるだろうから）、現物では大損は回避できるわけで、元本割れリスクはこれまで小さい（デフォルトしない限り元利が払われてきたわけで）から、リスク評価や自己資本比率などの関係から買われる、などということはあるでしょう。


基本的に市場参加者というのは、様々な思惑や判断がまざっているわけで、先ほどから言っていますがそれがマーケットだ、ということのはずなのですよ。運用スタイルが弱気とか自己保身的（言い訳できるというのがこれでしょうか）とかサラリーマン的とかがあるとしても、それも市場の一部を構成するに過ぎない、ということです。コメント者の並べる話は、これまでに出尽くしたもので「価格を見よ」の一言で反論が終わる話です。


指標金利が0.8％であると、価格上昇余地は極めて狭いレンジです。0％まで国債価格上昇したとしても、値幅が狭い、ということですよ。理論上はマイナス金利もあり得ますが、あまり現実的ではないです。一方、下落余地で考えると、誰がどう見たって1％より上の金利レンジは広いわけですね。これが3％とか5％になったところで、世界的に見れば何ら珍しいものでもないわけですし。そうすると、金融機関の圧倒的多くがわざわざ「価格は下落するだろう（＝損をするだろう）」というものを好んで買っている、ということになるわけで、日本の金融機関は全部バカなのか、ってな話になりますよ。

損することが分かっているなら、誰も買わない、ということです。現実はそうなっていない。マーケットの評価を信じる（重視する）なら、多くの金融機関は「買い」が儲かる方に賭けている、ということを言ってるわけです。勿論、マーケットは大きく間違ったり、価格決定システムや判断が狂うことがありますから注意は必要ですが。


>>それと、格付けが下げ続けられてきたのに、海外勢の日本国債保有残高は増加してきたんじゃありませんか？現実の数字を見たことはないのですか？
>>今の10年債指標金利は、1％割れですね。

まず長期金利が低くなっているのは先ほども述べたように国内金融機関が国民の資産をもってＪＧＢを買いまくっているからという理由が一つですね。
海外の金融機関のＪＧＢ保有残高を考えてみると、確かに現在までに保有残高は増えていますね。ではなぜ彼らはＪＧＢを未だに買っているのか。それはいざとなったら日本政府が国債をデフォルトすることで国民の個人金融資産と引き換えに債務をチャラにすると考えているからです。
あとは、金融が不安定な現状ではfly to qualityが生じているからですね。とりあえず今はまだ投資適格としての格付けをＪＧＢ維持していますから海外金融機関もボラの大きい金融商品よりＪＧＢを買いますが、もし格付けがダブルＢ以下になったら海外の投資家は一斉に売りに浴びせます。海外金融機関の保有率は１０％程度だとしても決して無視できる金額ではないですよ。


コメント者は自分の書いている意見が何を言っているのか、自分自身でも理解できていないのでは。
金融機関は、国民の資産を持っていようがナンだろうが、別に国債を買う義務はないですよ。外債だろうと国債以外の国内資産（例えば株とか）だろうと選べる自由はあるはずですが。まあ自己資本規制の関係でリスク資産への投資には限度があるでしょうがね。それとも、貸出でもいいはずですから。
それと、買いまくってるから、というのは説明として意味がないですね。市場評価として金利は低い（買い続けられているから価格が高い）ですよ、という当方の指摘に対して、買いが多いから金利が低いと返答されても、何の答えにもなっていませんね。


金融が不安定な現状～云々は、日本が相対的に安全だとマーケットが考えていることを、肯定しているでしょう。コメント者の言っていた海外勢は「格付けが下がると国債を買わない」の論理は、既に否定されていますね。英語で言っても、ダメなものはダメ、ですね（笑）。


「いざとなったらデフォルトすることで債務をチャラにする」というご意見も、意味不明です。だったら恐ろしくて投資家は日本国債を買わないでしょう。政府が日本国民の持ってる金を強制的に徴税して、海外には払う、ということを言うのなら、高々76兆円の心配をする必要性などないでしょうな。政府保有資産の売却だけで払いきれますから（笑）。比率で8％少々ですから、むしろ残りの90％以上の方がはるかに大問題ですよ。
本気でデフォルトした場合、金融システムは壊滅的なダメージを受けることになりますって。金融機関はほぼ全部潰れますな。これを放置する意味もないし、国民が望むわけでもないですよ。


海外勢は日本国債を買う必然性はなく、もっと格付けの高い国債は世界中にたくさんある（笑）わけですから、そっちを買えばいいだけ。日本の国債格付けがジャンクになって、売られても別にかまいませんな。ありがたいですわ。グリード連中の投機対象にされるよりマシ。一斉に売ってきた場合は、防衛する必要がありますが、方法はいくつかあるでしょう。サーキットブレーカーがあるので、超短期間では金利上昇幅が限られます。


本気で防衛するなら、日銀が全部買えばいいだけです。例えば政府保有の外貨準備の外貨資産を担保に日銀が政府貸付を行い、その貸付金で日本国債を全て買い切ります。現物はそれで潰せます。先物ですが、どの程度のレバレッジが分かりませんが、為替変動をよく見るべきかと思います。売り方にも、かなりのリスクがあるわけで。中央銀行が本気を出すと、ヘッジファンド勢の資金力では太刀打ちできないでしょう。



>>消化できなくなると発行額が減るので必然的に債務削減が達成される、ということになりますね。

なぜ国債が消化できなくなると債務削減ができるのか甚だ疑問です。確かに年度ごとの歳出は削減されるかもしれませんが、累積債務が減るなんてことないでしょう。そんなことが起こるのはインフレが生じるかデフォルトを宣言した時だけですよ。


債務残高1000兆円で毎年100兆円の借換が必要な場合、今年50兆円しか調達できないと、50兆円は欠損になります。資産を売却して調達、使う額を減らす、増税、などを行うよりない、ということです（ギリシャみたいなことになる、というのがそうですね）。調達できないからといって、即デフォルトとは限りません。自転車操業であっても、元利払ができていればいいわけで。
そうすると、残高1000兆円のうち、50兆円分は借換不可能なら、債務残高は950兆円に減りますよ。これぞ、マーケットの要求する「増税・財政規律達成」ということに他ならない、と言っているのです。本当に増税を求めているというのなら、マーケットが「買うはずがない」、市場取引結果としてそれが観察されるはずだ、ということを言っているんですよ。実際、欧州ではそうでしょう。



>>円が猛烈に売られたとすると、日本の主要企業である輸出企業は、大きく得をするし、競争力が回復して有利になります。また、海外からの収益である所得収支が相対的に増大するので、これも有利に働きます。これまでの海外投資資産は、評価額が2倍とかになれば、かなり儲かった感じではありませんか？

かなり儲かった「感じ」がするからどうなのでしょう？今の日本企業の株取引の多くは海外投資家によってなされているということをご存知でしょうか？マクロ経済が安定しない国の企業に投資するということはかなりリスキーですよ。


えー、ご自身が脳内で仮定しているクイズ？みたいなものに答えているのですから、曖昧なことしか答えようがないですよ。「日本政府がデフォルトしたら」という、当方としてはほぼあり得ないことでありそんな愚かな選択もないとしか思えない想定を出されたので、仕方なく比較的簡明な例示をしたまでです。あなたの言う「対外純資産なんて関係ない」みたいなご意見に対して、純資産超過のメリットを書いたんですよ。

株式市場で売られたらどうすんだ、とか、そういう論点も何度も目にしてきたものであり、出尽くしていますな。いちいち答えるのも面倒になってきました（笑）。同じ話はずっと以前に書いてますので、こちらをどうぞ。

09年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/addd0ec6ea4c37072eb8ee171d10d05a



反論も疲れたので次を最後にします。

>>、日本政府を信用しなくなった国民が政府に金を出さなくなること

既に金融・経済を分かっている国民は円だけで資産を持つことに不安を覚えていると思いますよ。グローバルＲＥＩＴや個人の外債投資が急増しているのがその証左だと思います。


当方も疲れました。
「外債投資が急増している」というのは、本当ですか？
家計の保有する外貨建資産はここ数年40兆円前後で、あまり変動はないですが。
というか、若干の為替要因（円高）で円評価額があまり変動してなくて、ドル評価額とかですと若干増えてる可能性はあるかもしれないですね。それでも、高々2.5～3％以下しか残高がないです。あなたのおっしゃる急増、というのは、投信が減った代わりに外貨建REITなんかが増えたということなのかもしれず、一面だけ見るのはちょっと問題かもしれません。

こういう記事に影響されたのでしょうか？
＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081565020120530

まあ、まだまだ微々たるものでは。


参考までに、拙ブログでは海外投資を推奨してきました。実物資産購入も、です（笑）。微々たるものですが、円高対策になるかな、と。


ちょっと疲れました。
これ以上回答はしませんので、拙ブログでの意見は過去の記事に書かれていますから、そちらをお読みくださればと思います。

09年自民党大敗の時、無所属が好まれた

民主党内の、鈍らな方々というのは、どうしてもっと危機感を持たないんでしょうかねえ。


増税トリオの三悪人たる、野田・前原・仙谷（＋枝野）らの後ろに付いていって、どうにかなるとでも思っているのですかね。


生き残るのは、ごく一部だっての。

09年の自民党議員で、大物と目された方々だって、続々と討ち取られていたでしょう？
いま偉そうにしてる伊吹の爺さんだって、落ちたはずだよ？
復活当選だって、コンマ以下のギリギリだったはずじゃないですか。


ボロ負けするんだっての。

でね、政権交代直前に地方の知事選なんかに出た方々は、どうしたか覚えていますか？

「自民党」を捨てたんですってば。
例えば、千葉県の森田知事ね、無所属に鞍替えしたんじゃなかったですか？


要するに、沈む泥船に一緒に残っていたらアウトだから「所属政党を隠した」、ということではないですか？

みんなの党だって、あやうく共に沈みそうになるところを回避する為に党外に出て、それで助かった議員さんだっていたはずですよ。


野田増税党と一緒になってやってると、共に沈むんだっての。200人は軽くいかれるよ？


自民党だって、行動した者だけが助かったんですって。


起死回生の一手は、自公にも痛打を与える「野田降ろし」だけなんだっての。
他にはないんだよ。


増税を阻止し、自公との対決軸を明確にした時だけ、生存確率が上がるんですよ。
しかも、増税反対派と再稼働反対派（みんなの党や維新だな、ああ共産党もそうか）からの攻撃をも回避できるんだわ。


つまりは、増税と再稼働を推進してきた野田を排除すること、これを反省して自公との対立軸を明確にし、原発政策を推進してきた自民の責任を追及できる側に立つこと、これをやった人間だけが生き延びるんだって。


　野田＝自公＝増税・原発派

という敵がはっきり見える形になる。


これ以外には、民主党が絶望的に敗北することを回避する道はない。


つまり、野田を不信任案で確実に降ろすこと、これが唯一の方法だ。
自公は、野田に信任投票なんかできやしない。


民主党内の多数派が「非増税・脱原発」を掲げたら、自公との対決で圧倒的有利になる。


よく考えよ。

小川元法相は良識ある人

小川元法務大臣の勇気と良心に感服いたしました。

＞http://togetter.com/li/323394


更迭という憂き目に遭いながらも、自らの良心に従うことを貫いておられる。

日本の報道機関というのは、どうしてこんな大事なことを報じない？
司法クラブが一蓮托生の共犯関係だからか？


検察の重大犯罪なんですよ？

これは、日本の司法制度の根幹を揺るがすような、”巨悪”なのですよ。


そして、シラを切り続ける検察と法務省を、政府が総理自ら庇いだてしているのですぞ？


検察に対抗すべき裁判所は、最高裁が率先して法務幹部とつるんで巨悪を育み、検察の重罪を許容してきたのですぞ？


刑事司法の不正は言うに及ばず、遂には「検察審査会」の強制起訴という新制度を悪用して、政治的に犯罪に陥れるという謀略をも最高裁事務総局が主導したに等しいのですぞ？


こんなことが許されていいのですか？


小川元法務大臣は、まさしく法曹だ。
日本全国の裁判官や検察官たちは、これを見て何らの痛痒も感じませんか？


あなた方の、本家本元であるところの、検察庁や法務省や最高裁が、指揮監督を預かるその上層部が、こうまで腐敗していて、それで日本の司法が守られると思いますか？


下級裁判所の裁判官全員が連名で、不正を追及し、犯罪を糺せと申し入れるくらいのことは、できるのではありませんか？小川さんは、元裁判官だったでしょう？仲間だったのではありませんか？


検察官たちは、上司の犯罪には目を瞑るのですかね？
現場の検察官たちこそ、「これはおかしい」という声を上げるべきではないのですか？


そういう良心の欠片も残ってはいませんかね。
心底腐ったんですかね。


正義を信ずる心は、どこかに消えてしまったのですかね。


小川元法務大臣や現法務大臣の滝さんを、全力で応援するくらいのことを、全国の法曹たちがやるならば、きっと反撃されたり粛清されたりするのを防いでくれるはずですよ。

変えられるのは、唯一あなた方法曹だけなのですよ。
一般国民からは、所詮変えようがないんですから。
法曹同士ならば、これはおかしい、ということを判断でき、指摘もできるんですよ。


ごく一部の検事などに責任を押し付けて処分してしまえば、今後も同様のことが行われるのですよ？
しっぽ切りで、いつも逃げ切るのは上層部の連中だけ、ということになってしまうのですよ？


そういうことを許すべきではない。


法曹たる者、良心を失うべきではない。


本当に、こんなことがあっていいと思いますか？


法務大臣でさえ、葬り去られる、ということが起こってしまうんですよ？


そんな怪物を生み出したのは、誰あろう、あなた方法曹なんですよ。


そして、唯一この怪物に立ち向かえる人間というのは、司法を担う者たちだけなんですよ。



こうしたことを報じようとしない、日本のマスコミは本当に危機意識が全くないですね。
だからこそ、目を覚まさせるには、法曹の皆さんの強力なバックアップが必要だということです。


失われた正義を取り戻せるのは、法曹だけなんです。


正義を信じ続ける心は、まだぼくの中にある。


どうか失望させないでほしい。
期待を裏切らないでほしい。

「財政破綻」という洗脳

よくマスコミなどで語られている、ありがちな論点だろうと思いますので、記事で取り上げてみました。

コメントされた方は悪気はないと思うのですが、何かの受け売りとかではなく、まずじっくりと考えてみることをお勧めしたいと思います。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d76ad604c0c09eebeb0c1c6a2a43e2a1

（再掲）

JGBが最高信用度の国債と言っても、それは現時点での評価であって日本政府に増税の意思なしという評価をマーケットが下した時点でJGBの格下げがなされることは間違いないと思います。生保などはソルベンシーマージンを保つためにも格下げされた債券を大量に保有することはできないのではないでしょうか？
対外純資産が云々と言っても結局はJGBの評価はマーケットが決めるのです。そしてそのマーケットは日本に増税を求めて少しでも債務を減らすことを望んでいる。できない場合は格下げがなされる。現にJGBの格下げはどんどん下がっているじゃないですか。そうなれば少なくとも海外の金融機関はJGBを買い控えるでしょう。国内でJGBが消化されているうちはいいですが、債務が1500兆を越えたら国内だけでは消化しきれません。しかし海外はJGBを買わない。なぜなら投資適格外だから。そうなった場合、日本政府はデフォルトするか借り換えによる自転車操業するかしか選択肢がないのでは？そんな国の通貨は誰も欲しがらないでしょうから円が暴落する可能性だってあります。そうしたらインフレが生じます。国内経済はめちゃめちゃになるかもしれません。こういった事態が想定されるため、日本政府は少なくとも増税の意思をマーケットに示す必要があるのだと思います。

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最も端的に顕れているのが、次の文言です。
「JGBの評価はマーケットが決める」

おっしゃる通りですね。これは、国債価格（金利）はマーケットの評価による結果だ、ということです。今の10年債指標金利は、1％割れですね。それが、マーケットの評価である、ということです。これは、私が決めたことでもなく、財務省や東大教授などの学者（笑）が決めたものでもない、マーケットの評価である、ということです。


マーケットの評価で決まる、と言うのであれば、こうした「現実」をお認めになって受け入れて頂ければよいと思うのですが、何故か現実の価格というものを無視するかのような発言が多く見られるわけです。
それは、価格は不当、とか、正しい評価を表していない、とか、はたまたマーケットは間違う・正しくない、とか、そういう主張をなさりたいのですか、とさえ思えるわけです。


日本国債は度重なる格付けの引き下げを受けました。つい先日にもフィッチのレーティングが9年ぶりくらいで下げられたとか報道されていましたね。そうであってでさえ、米国・英国などのトリプルA債券より金利が低い＝価格が高い、というのが「事実」である、ということです。それは、マーケットが決めた結果ですよ。


格付けが度々引き下げられたのに、国債価格は高い、ということでよろしいでしょうか。
マーケットがみんな馬鹿なので、間違って買っている、という主張でもするなら、ジャンク債をわざわざ高値で買い込んでいる、バカだな～、となってしまいますよ。マーケットが決める、と最初に宣言していたこととの整合性はどうなんでしょうか。


次に、「マーケットが増税を望んでいる」というのは、どういうことでしょう？
金を貸した銀行が、債務者に「毎日100円玉預金をしろ」とかいちいち口出しする、みたいなものでしょうか？（笑）
マーケットの論理に従えば、増税するかどうかなんてのは、大きなお世話では。
コイツは金を返せないのではないか、と疑うなら、事前に「高い金利を設定しておく」か「貸さない（債券を買わない）」ということにするだけでは。

増税が金利を抑制する、ということなら、それはそれで意味があるかと思いますが、心配なら買わなければいいのだし、今持ってる人たちは即座に売ればいいだけです。大量保有している金融機関などでは、そう簡単に売り切れない、ということもあるかと思いますが、新規購入を止めれば、年間100兆円以上のロールオーバーが行われている現状ですから、早晩金利上昇が観察されるはずでは。

でも、心配だ心配だ増税しろと言っているのに、新たに買ってるんじゃないですか？そうじゃないと消化できませんもの。そんなに増税とマーケットが望むなら、「増税するまで買わないぞ」ということにすればいいだけでは（笑）。それをできないのが、本当に不思議ですな。マーケットの皆さんがバカだから、でしょうか？違うと思いますけど。


更に、マーケットが債券を買うのは、それが「儲かるから」ではないですか？利益があるから買うのであって、日本の財政を支援したい、とか、日本国民を助けたい、といったことではないんじゃないですかねえ。儲からないなら、買わなければいいのだし、買い手が減れば金利上昇に繋がるはずですから、そうすると新規発行にも歯止めがかかる、という経済の調節機能が働くんじゃないでしょうか。

もっと言うと、増税を拒否すると、
　　格付けが下がり→金利が上昇し→破綻する
と本気で信じているなら、空売りだろうと何だろうと、儲かる方法を取ればいいだけですよね？マーケットとは、そういうものでしょう？


でも、多くは儲からなかった、というのが事実では？（笑）
金利が急上昇するどころか、永きデフレの深みに嵌り込んで、金利上昇やインフレ率上昇には全然至らなかった、ということですよ。これまでにも仕掛けてきたヘッジファンド等は、ほぼ敗退した、ということですね。格付けや情報操作など、あの手この手を組み合わせてやってきたけれども、現実には破綻するどころかより買い進まれる始末。
で、ゼロ金利に張り付いたままになってしまって、はや10年超。


それと、格付けが下げ続けられてきたのに、海外勢の日本国債保有残高は増加してきたんじゃありませんか？現実の数字を見たことはないのですか？
保有比率でも若干高まっていたりしますし、実際の残高でも大幅に増加したのですよ。格付けがこれだけ下げられ、発行残高も大きく増加しているにも関わらず、です。海外が買い控えだの、買わないだのというのは、これまでの事実に反しています。
今後は、どうなるか判りませんよ、勿論。しかし、海外勢が買わなくなったからといって、急に何かがどうなるというものでもないでしょう。
格付け最上級の米国債や英国債だと、海外勢の購入比率がかなり高く、国内資金だけでは「消化が難しい」ということはありますが、日本だとまだそこまで行ってないでしょう。


円が暴落する、とか、インフレになる、というのは、絶対にないとは言い切れませんが（原発事故と同じです）、可能性は極めて低いでしょう。
円が猛烈に売られたとすると、日本の主要企業である輸出企業は、大きく得をするし、競争力が回復して有利になります。また、海外からの収益である所得収支が相対的に増大するので、これも有利に働きます。これまでの海外投資資産は、評価額が2倍とかになれば、かなり儲かった感じではありませんか？
普通の人は、よその企業に貸してるお金が200万円あって、銀行から「貸した100万円を返せ」と詰め寄られたら、どうすると思いますか？よその企業から資金を引き揚げて（一部又は全部）、借金を返済するんじゃありませんか？
対外純資産が超過している、というのは、そういうことです。
しかも外貨建てになっているから、円安になればなるほど「価値が相対的に高くなる」ということなのですよ。200万円貸していたと思っていたお金は、円安になって2倍になると400万円になるわけで、300万円を貸したまま100万円だけ返済したとしても、やっぱり300万円の貸出超過になっているわけですよ。

明日、1ドル150円になったとすると、日本経済は破滅すると思いますか？（笑）
高々、98年頃にあった水準ですよ？
確か02年頃でも130円近辺だったりしましたが、何も起きてなかったですよ？


暴落、と言う水準がどの程度を指すのか分かりかねますが、大袈裟すぎではないかとしか思えませんね。一時的な急激な変化というのは、不安定になることは確かですが、そういう特別なことが起こらない限りは、存外耐えられるものでは。
日本経済がどうにかなってしまって破滅する、みたいなことはないでしょうね。


1500兆円を超えたら国内で消化できない、という根拠が不明ですが（ありがちな解説は、個人金融資産規模がその水準だから、というものがあるが、関係ないですね）、消化できなくなると発行額が減るので必然的に債務削減が達成される、ということになりますね。これがマーケットの原理では？これの何が問題だと？
国内勢も買わない、海外勢も買わない、となれば、誰も買いたくない＝金利上がる、で発行抑制が働く、まさしく素晴らしい市場の調節機能発揮ではありませんか。国内で消化できなくなり、ロールオーバーもできなくなり、金返せ、ということを政府に求めるとなれば、確かにインフレになることが予想されます。政府債務を最終的に払うのは、税金であり、これは国民負担ということです。
つまりは、国内勢が殆どということになると、AさんからBさんへの移転、ということに過ぎないですね。Bさんが政府に貸してる100万円を返せ、と求めたら、納税者Aさんから税金を集めて返す、ということです。


日本政府がマーケットに増税の意思を示す必要性よりも、日本政府を信用しなくなった国民が政府に金を出さなくなること、本来これを心配するのが先なのですよ。政府の最大の債権者は、国民だから、です。企業が株主に対して説明責任を負うのと同じく、或いは銀行に債務者が情報開示を行うのと同じく、最大の債権者たる国民に説明責任を果たすのが当然であり、最重要だということです。


マスコミに流通する流言飛語の類には、注意が必要かと思います。

政治家の質

以前に、舛添さんの入閣を批判したこともあった。


　・参考記事＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4ed26e936ba9d2e56ab2553f9d6de7c


が、舛添さんの言うには、もっともだと思う。

＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32818


政治家たるもの、普通は、こうでしょう。
正論を正論として、はっきり言えないのは、政治家の質が低すぎる。自民や民主の議員さんたちは、どう思っているのかね。


舛添さんについては、見直したわ。


もしも、将来、自民や民主以外の連立政権ができた時には、舛添さんをもう一度厚労大臣に迎えるくらいのことをやってもいいんじゃないかと思うよ。