1993年北海道南西沖地震から16年

1993年7月12日午後10時17分、北海道南西沖を震源とするM7.8の巨大地震が発生した。最大震度は5（当時の震度階級）を記録し、奥尻島に最大29mの大津波が来襲した。気象庁の最大震度は5であったが、奥尻島には当時、地震計が設置されていなく最大推定震度は6であったということだ。

死者・行方不明者198人、住宅被害1,410棟等の被害となり、被害総額は664億円にものぼった。奥尻町が公表している被害総額のおもな内訳をみると住家被害が50億円、漁港、道路等の土木被害が321億円、水産被害が68億円、商工被害が41億円となっている。

地震調査研究推進本部の長期評価では、北海道南西沖のM7.8クラスの地震の発生確率は30年以内でほぼ0%と評価している。これはこの地震の周期が500年から1400年の間とされており、93年の地震からまだ16年しか経過していないことによる。

＜奥尻町　北海道南西沖地震＞

http://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/category.php?cid=47

＜地震調査研究推進本部　「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」より＞

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/03jun_nihonkai/f07-3.htm

防災論点 都議選の視点

【首都決戦’０９都議選】あす投開票　「お願い」大詰め　他党批判ヒートアップ(産経新聞) - goo ニュース

国政に大きく影響するとされる東京都議選の投票日は明日。都議選の立候補者は首都東京の問題をどこまで論じたか疑問である。

東京オリンピック開催、雇用対策、景気対策、福祉問題等は花盛りだけれども、迫りくる未来の首都直下地震、関東大地震の防災・減災対策を論じる候補者は少ない。

今後10年以内に発生する確率30%（30年では70%）の首都直下地震では最大112兆円もの経済損失が生じるとされる。東京都の耐震化は進んでいるとは思えない。特に荒川、江戸川、足立、中野、大田等の地域は地震の揺れだけでなく、火災が発生した場合には環状線沿いに大規模火災になるとされる。

都民の安全を確保するための論議、予算を成立させ、防災に関する耐震・耐火工事等により雇用を創出することも都議会での仕事ではないだろうか。