静岡県では将来発生が懸念される２つの地震について被害想定を公表している。30年以上前から発生が懸念されている東海地震、もうひとつが神奈川県西部地震だ。
静岡県の想定によると東海地震では死者・重軽傷者約１１万人、大破・中破の建物被害を約49万棟と想定している。一方、政府の中央防災会議が平成15年に公表した被害想定では、最大の被害ケースで建物全壊が約46万棟、死者・重傷者が2.5万人としている。
政府が想定した経済被害額は最大約37兆円を見込んでおり、東海地震の予知の有無により６兆円の被害が軽減される。警戒宣言がだされた場合、1日あたり2,000億円の経済損失が発生すると予測している。
東海地震の今後30年以内の発生確率は約８７％とされているが、次期南海トラフ沿いの巨大地震は東南海地震、南海地震と併せて連動して発生する可能性が高いとされており、関東・東海地方の経済被害のみならず、関東から九州までの広い範囲での経済被害が予想される。