奈良県の地震対策

奈良県での最も被害が最大となる奈良盆地東縁断層帯地震（M7.5）は、これまでの兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、新潟県中越地震、中越沖地震や岩手・宮城内陸地震のような活断層の内陸直下型地震である。

奈良県が公表した市区町村別の被害想定をみると奈良市、大和高田市、大和郡山市、斑鳩町、天理市などの多くの市町村で最大震度は７となる。住宅の全壊率は、奈良市で29.7%（28,670棟）、安堵町では46.1%（1,474棟）との結果だ。また、避難者世帯率は奈良市で34.9%（127千世帯）と高く奈良県全体では30.2%（435千世帯）にものぼる。

奈良県の耐震改修計画では平成27年度までに耐震化率を90%に引き上げる計画により減災を目指している。

＜奈良県　資料＞

http://www.pref.nara.jp/bosai/tokatsu/bosai1/higaisotei/8/siryo1.pdf

＜奈良県　市区町村別被害想定結果＞

http://www.pref.nara.jp/bosai/tokatsu/bosai1/higaisotei/html/5.html

＜奈良県　防災のページ＞

http://www.pref.nara.jp/bosai/02.html

1952年吉野地震 M6.8

今から57年前の1952年7月18日、奈良県中部を震源とするM6.7～6.8の地震が発生した。被害は近隣の和歌山県から遠くは石川県まで及んだとされる。死者9名、負傷者136名、住宅全壊20棟の被害が生じた。

奈良県は内陸に位置しており、海溝型の南海トラフ沿いの東南海・南海地震より活断層による大地震の被害が心配される。奈良県が想定した被害シミュレーションによると、最も被害が大きい地震は奈良盆地東縁断層帯地震（M7.5)で、死者5千人、負傷者19千人、建物全半壊202千棟としている。

政府の地震調査研究推進本部が公表した奈良盆地東縁断層帯地震の今後30年以内の発生確率はほぼ0%～5%と活断層地震では非常に高い分類とされており、平均発生間隔が約5000年、前回の発生から1200年～11000年が経過しているとのことだ。

そのほか、中央構造線断層帯地震（M8.0、今後30年発生確率ほぼ0%～5%、周期2000年～12000年、前回1-4世紀)、生駒断層帯地震（M7.0～M7.5、今後30年発生確率ほぼ0%～1%、周期3000年～6000年、前回1000年～1600年)も奈良県の被害シミュレーションでは上位を占めており、地震調査研究推進本部の評価でも発生確率が高いまたはやや高い区分の地震としている。

奈良県の耐震性がないとされる昭和55年以前の建物は196千戸（平成15年住宅土地統計）あるとされ、この耐震化が終了（建替え、補修）するまで20年以上かかることからその早期耐震化政策が待たれる。

＜奈良県　奈良県周辺の被害地震＞

http://www.pref.nara.jp/bosai/tokatsu/jishin_higai.pdf

＜奈良県　奈良県で想定される地震＞

http://www.pref.nara.jp/secure/4519/dai1sho.pdf

新潟県中越沖地震から2年

中越沖地震２年、合同追悼式　仮設住宅、全員退去見通し(朝日新聞) - goo ニュース

新潟県中越沖地震から2年が経過した。東京電力の原子力発電所被害は国民に大きな衝撃となったが、地震時の原子力施設耐震基準の見直しの契機となった。

新潟県では今日のホームページで新潟県中越沖地震記録誌を公表した。その記録誌によると新潟県中越沖地震による被害額は１兆５千億円、住宅被害件数は42千件、死者・重軽傷者2,331人としている。

＜新潟県庁　新潟県中越沖地震記録誌＞

http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1245355313289.html

＜日本学術会議「新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原子力発電所の建物・構築物」＞

http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/73-k-2%20.pdf

NZで巨大地震発生 津波警報発令

ニュージーランド沖でＭ７．８の地震　津波警報も発令(朝日新聞) - goo ニュース

日本時間午後6時20分ごろ、ニュージーランド南部海域でM7.8の巨大地震が発生した模様。

太平洋津波警報センターは津波警報を発令した。

ニュージーランドの地震、火山、津波情報の詳細が以下のH.P.で公開されている。

＜GeoNet　＞英文

http://www.geonet.org.nz/earthquake/quakes/3124785g-maps.html

＜NZ　EQC　地震政府機関＞

http://www.eqc.govt.nz/

静岡県の地震被害想定

静岡県では将来発生が懸念される２つの地震について被害想定を公表している。30年以上前から発生が懸念されている東海地震、もうひとつが神奈川県西部地震だ。

静岡県の想定によると東海地震では死者・重軽傷者約１１万人、大破・中破の建物被害を約49万棟と想定している。一方、政府の中央防災会議が平成15年に公表した被害想定では、最大の被害ケースで建物全壊が約46万棟、死者・重傷者が2.5万人としている。

政府が想定した経済被害額は最大約37兆円を見込んでおり、東海地震の予知の有無により６兆円の被害が軽減される。警戒宣言がだされた場合、1日あたり2,000億円の経済損失が発生すると予測している。

東海地震の今後30年以内の発生確率は約８７％とされているが、次期南海トラフ沿いの巨大地震は東南海地震、南海地震と併せて連動して発生する可能性が高いとされており、関東・東海地方の経済被害のみならず、関東から九州までの広い範囲での経済被害が予想される。

 

1989年伊豆半島東方沖海底噴火

今から20年前の今日、伊豆半島東方沖の海底で噴火が始まった。海底噴火が映像に映し出されたのを覚えている。

ホンダフィット・ハイブリッド登場へ

ホンダ、「フィット」のハイブリッド車を10年中に発売(トムソンロイター) - goo ニュース

トヨタさんカローラ・ハイブリッド、ヴィッツ・ハイブリッドをお願いします。

北海道の地震被害

今日で北海道南西沖地震から16年が経過した。夜に発生した奥尻島の大津波被害は、夜が明けた翌朝のニュース映像をみて被害の甚大さに震えがきたことを覚える。

北海道は過去にも大地震、火山噴火、津波の被害にあっている。地震ではマグニチュード7～8級の巨大地震が発生した。1952年の十勝沖地震（M8.2）、2003年の十勝沖地震（M8.0)、1940年の積丹半島沖地震（M7.5）等が代表される。火山噴火では2000年の有珠山噴火により住宅被害790棟（被害額17．6億円）をはじめ被害総額232億円にものぼった（被害額は総務省消防庁資料より）。

将来発生が懸念される地震をみると、海溝型地震では千島海溝沿いの地震、日本海東縁部の地震で11タイプが想定されている。今後30年以内の発生確率では色丹島沖・択捉島沖地震（M7.1程度）で90%程度、十勝沖・根室沖地震（M7.1程度）で80%程度と高い確率だ。断層型地震では石狩低地東縁断層帯地震（M7.9）では0.05%～6%と高い確率に属する（地震調査研究推進本部資料より）。政府が算出した経済被害額では十勝沖・釧路沖地震で1兆2千億円、根室沖・釧路沖地震で2．7千億円の規模である。

北海道では、2006年12月に耐震改修促進計画を策定し、2015年度までに現行の耐震化率76%を90%に引き上げる計画だ。

＜北海道庁　主な地震被害＞

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/jisshinhigai.htm

＜北海道庁　災害に備えて＞

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/bsb/sonae/index.htm

＜北海道庁　耐震改修促進計画について＞

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/taisinkeikaku

 

1993年北海道南西沖地震から16年

1993年7月12日午後10時17分、北海道南西沖を震源とするM7.8の巨大地震が発生した。最大震度は5（当時の震度階級）を記録し、奥尻島に最大29mの大津波が来襲した。気象庁の最大震度は5であったが、奥尻島には当時、地震計が設置されていなく最大推定震度は6であったということだ。

死者・行方不明者198人、住宅被害1,410棟等の被害となり、被害総額は664億円にものぼった。奥尻町が公表している被害総額のおもな内訳をみると住家被害が50億円、漁港、道路等の土木被害が321億円、水産被害が68億円、商工被害が41億円となっている。

地震調査研究推進本部の長期評価では、北海道南西沖のM7.8クラスの地震の発生確率は30年以内でほぼ0%と評価している。これはこの地震の周期が500年から1400年の間とされており、93年の地震からまだ16年しか経過していないことによる。

＜奥尻町　北海道南西沖地震＞

http://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/category.php?cid=47

＜地震調査研究推進本部　「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」より＞

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/03jun_nihonkai/f07-3.htm

防災論点 都議選の視点

【首都決戦’０９都議選】あす投開票　「お願い」大詰め　他党批判ヒートアップ(産経新聞) - goo ニュース

国政に大きく影響するとされる東京都議選の投票日は明日。都議選の立候補者は首都東京の問題をどこまで論じたか疑問である。

東京オリンピック開催、雇用対策、景気対策、福祉問題等は花盛りだけれども、迫りくる未来の首都直下地震、関東大地震の防災・減災対策を論じる候補者は少ない。

今後10年以内に発生する確率30%（30年では70%）の首都直下地震では最大112兆円もの経済損失が生じるとされる。東京都の耐震化は進んでいるとは思えない。特に荒川、江戸川、足立、中野、大田等の地域は地震の揺れだけでなく、火災が発生した場合には環状線沿いに大規模火災になるとされる。

都民の安全を確保するための論議、予算を成立させ、防災に関する耐震・耐火工事等により雇用を創出することも都議会での仕事ではないだろうか。

中国雲南地震M6 倒壊家屋多数

中国の地震１人死亡２４人重傷 家屋倒壊１万８千戸(共同通信) - goo ニュース

9日夜に発生した地震。建物倒壊は中国の建物構造に起因するものか。

地震行方不明者捜索 研究成果が社会貢献へ

岩手・宮城地震の不明夫婦、探知機で捜索へ(読売新聞) - goo ニュース

地下探査の技術研究が、地震被災行方不明者の捜索に役立たせる。一刻も早く探し出してほしい。

京都府地震被害想定

京都府は、府域に影響を及ぼす２２の活断層による地震が発生した場合の被害想定を公表している。

最大の被害となる地震は、花折断層帯の地震で最大震度は７、死者6.9千人、全半壊・一部半壊建物が262千棟を想定している。西山断層帯の地震では最大震度７、死者3.4千人、全半壊・一部半壊建物が233千棟との想定だ。

＜京都府　地震被害想定＞

http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/resources/1220400879399.pdf

1350年7月6日京都地震

659年前の7月6日、京都でM6の地震が発生したとされる。震源地は琵琶湖西部の三方・花折断層帯付近と考えられるが詳細はわからない。この断層付近では西暦827年から8回ものM6程度からM7程度の地震が発生している。

政府の地震調査研究推進本部による三方・花折断層帯地震の長期評価は、今後30年以内の発生確率は０％から０．６％の数値である。

昨日、テレビで平安時代に始まる京都の伝統建築手法である京町家が、一種の免震構造であることを放映していた。Eディフェンスでの実物大実験でも倒壊せず建物全体で揺れを吸収する姿が映し出されていた。

耐震偽装その後

欠陥新築住宅対象の保険、完成済みでも加入可能に(朝日新聞) - goo ニュース

住宅瑕疵担保履行法が施行され、この10月から新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けが行われ、保険か供託が義務付けられる。10月前に建築された場合には保険への任意加入が可能とのこと。

耐震偽装で明るみになった欠陥住宅・マンションがさらに建築業者等の売主の倒産により多くの問題になったが、これで一応対策が確立した格好だ。

＜国土交通省　住宅瑕疵担保履行法＞

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/2-pamphlet.htm