賃金単価は休日を増やせば高くなる
労働基準法では、従業員に与える休日は、週１日の休日または４週に４日の休日を与えなければなりませんが、では、年間５２～５３週あるので、年間に５２・５３日与えればよいのでしょうか。言い換えると、最低、年間にどれだけ休みをとればいいのでしょうか。
一日８時間、週に４０時間（業種によっては４４時間まで認められています）までという法定の労働時間から、次の日数がはじき出されます。
１、１週間は、１年間に何週あるのか。
年３６５日÷週７日＝５２．１４２週
２、週４０時間まで働けるので、一年には最大何時間まで働けるか（ここでは週４０時間としますが、週４４時間の場合は、４０時間のところを４４時間で計算してください。）
年間週数５２．１４２週×１週間当たりの法定労働時間４０時間＝２，０８５．７１４時間
３、一日８時間労働するとすると、１年間に最大何日働けるのか。
２，０８５．７１４時間÷１日の労働時間８時間＝２６０．７１４日≒２６０日
４、１年間に最低でも何日休まないといけないか。
３６５－２６０＝１０５日
一日８時間、一週４０時間で働いた場合には、年間１０５日は休日が必要となる計算です。
これは、法定の休日１週間に１日の休日５２・５３日だけでは、足りません。週休２日程度の休日を与えなければならない計算になります。
しかし、一日７時間の労働であるとすると、３の式は７時間で割ることになり、１年間の労働日数は２９７日となり、４式は、６８日となります。
このように、１日の労働時間や週の労働時間によって、休日の最低日数は変わってきます。
ところで、時間外労働の割増し賃金の時間当たりの賃金単価は、月給制の場合は、月の日数が２８日、３０日や３１日など異なるため、１年間における「一か月平均労働時間数」で割ることよって、計算します。
割増賃金の計算の基礎となる賃金÷１年間における「一か月平均労働時間数」×一か月の時間外労働時間数×１．２５＝一か月の時間外手当
↑上記傍線の「時間当たりの賃金単価」を以下「賃金単価」といいます。
そこで賃金単価を計算します。年間の休日日数を最少の１０５日で、１日の労働時間を８時間とした場合、年間における一か月の平均労働時間数は、
A ３６５日－１０５日＝年間労働日数２６０日
B ２６０日×８時間÷１２か月＝一か月の平均労働時間数１７３．３３時間となり、
割増賃金の計算基礎となる一か月の給料が２００，０００円とすれば、賃金単価は、
C ２００，０００円÷一か月平均労働時間数１７３．３３時間＝１１５３．８６円
この計算は、最低の年間休日の日数１０５日で計算した賃金単価となりますので、これより休みを多くすればどうなるのか。Aの計算式から分かるように年間労働日数は少なくなり、Bの式においてそれに伴い一か月の平均労働時間も少なくなり、C式では割る数が少なく（＝分母が少なくなる）ので、賃金単価は大きくなります。これに時間外賃金は割増が付くので、さらに大きくなります。
経営者としては、従業員には、会社の創立記念日とかを増やして、もっと休みを増やしたいんだけどという場合、そうすると休みが増え賃金単価が上がることになりますので、経営上見送らないといけないのでしょうか。
そこでいい方法があります。休日と休暇を区別するのです。休日は「勤務日でない日」のことで、最初から労働する日ではありません。
休暇は、「勤務日であって、労働の義務を免除した日」のことです。就業規則にはっきり区別して、その旨定めることです。
休日と休暇を区別して、会社の創立記念日を休暇にすれば、A式における３６５日から引く数の「休日」は、ここでいう「休日」数で変わらず、年間労働日数も変わらず、一か月の平均労働時間も変わらないことになり、賃金単価はかわりません。
休暇には、労働基準法上の休暇、有給休暇や看護休暇等があります。会社が定めた特別休暇もあります。慶弔休暇、創立記念日、国民の祝日や盆休みや正月の休暇等を特別休暇とすることもできますし、逆に休日に区分することもできます。もちろん、有給休暇や看護休暇、慶弔休暇は申請して休みますが、国民の祝日や正月の休暇は、特別休暇に区分したとしても申請はいらないでしょう、会社でその日を始めから指定すればよいでしょう。
＜就業規則例＞
第○条 休日
会社の休日は、次のとおりとする。
A 日曜日及び土曜日
B ・・・・
第○条 休暇
会社は、次の日を休暇とし、労働義務を免除する。ただしA、B・・・においては、申請により認めるものとする。
A 慶弔休暇
・・・・・
B ・・・・
C 国民の祝日
D １２月２９日から１月３日まで
２ 従業員は前項に定める休暇の日に勤務しなくても、通常の給与の支給を受けることできる。
関連記事 ⇒ ＜「法定休日と所定休日の違い」へ＞
⇒ ＜「法定休日の指定と割増賃金＜行政実例＞へ＞
参考 人事労務の実務事典～休日・休暇・労働時間（秀和システム） 畑中義雄ほか
社長！その残業代は払う必要はありません（すばる舎） 和田栄
ブログ 労務管理１１０番（社会保険労務士法人 西塔事務所 http://blog.roumukanri110.net/article/13547119.html
⇒ ＜西塔事務所の「労務管理１１０番」ブログ へ＞
労働基準法では、従業員に与える休日は、週１日の休日または４週に４日の休日を与えなければなりませんが、では、年間５２～５３週あるので、年間に５２・５３日与えればよいのでしょうか。言い換えると、最低、年間にどれだけ休みをとればいいのでしょうか。
一日８時間、週に４０時間（業種によっては４４時間まで認められています）までという法定の労働時間から、次の日数がはじき出されます。
１、１週間は、１年間に何週あるのか。
年３６５日÷週７日＝５２．１４２週
２、週４０時間まで働けるので、一年には最大何時間まで働けるか（ここでは週４０時間としますが、週４４時間の場合は、４０時間のところを４４時間で計算してください。）
年間週数５２．１４２週×１週間当たりの法定労働時間４０時間＝２，０８５．７１４時間
３、一日８時間労働するとすると、１年間に最大何日働けるのか。
２，０８５．７１４時間÷１日の労働時間８時間＝２６０．７１４日≒２６０日
４、１年間に最低でも何日休まないといけないか。
３６５－２６０＝１０５日
一日８時間、一週４０時間で働いた場合には、年間１０５日は休日が必要となる計算です。
これは、法定の休日１週間に１日の休日５２・５３日だけでは、足りません。週休２日程度の休日を与えなければならない計算になります。
しかし、一日７時間の労働であるとすると、３の式は７時間で割ることになり、１年間の労働日数は２９７日となり、４式は、６８日となります。
このように、１日の労働時間や週の労働時間によって、休日の最低日数は変わってきます。
ところで、時間外労働の割増し賃金の時間当たりの賃金単価は、月給制の場合は、月の日数が２８日、３０日や３１日など異なるため、１年間における「一か月平均労働時間数」で割ることよって、計算します。
割増賃金の計算の基礎となる賃金÷１年間における「一か月平均労働時間数」×一か月の時間外労働時間数×１．２５＝一か月の時間外手当
↑上記傍線の「時間当たりの賃金単価」を以下「賃金単価」といいます。
そこで賃金単価を計算します。年間の休日日数を最少の１０５日で、１日の労働時間を８時間とした場合、年間における一か月の平均労働時間数は、
A ３６５日－１０５日＝年間労働日数２６０日
B ２６０日×８時間÷１２か月＝一か月の平均労働時間数１７３．３３時間となり、
割増賃金の計算基礎となる一か月の給料が２００，０００円とすれば、賃金単価は、
C ２００，０００円÷一か月平均労働時間数１７３．３３時間＝１１５３．８６円
この計算は、最低の年間休日の日数１０５日で計算した賃金単価となりますので、これより休みを多くすればどうなるのか。Aの計算式から分かるように年間労働日数は少なくなり、Bの式においてそれに伴い一か月の平均労働時間も少なくなり、C式では割る数が少なく（＝分母が少なくなる）ので、賃金単価は大きくなります。これに時間外賃金は割増が付くので、さらに大きくなります。
経営者としては、従業員には、会社の創立記念日とかを増やして、もっと休みを増やしたいんだけどという場合、そうすると休みが増え賃金単価が上がることになりますので、経営上見送らないといけないのでしょうか。
そこでいい方法があります。休日と休暇を区別するのです。休日は「勤務日でない日」のことで、最初から労働する日ではありません。
休暇は、「勤務日であって、労働の義務を免除した日」のことです。就業規則にはっきり区別して、その旨定めることです。
休日と休暇を区別して、会社の創立記念日を休暇にすれば、A式における３６５日から引く数の「休日」は、ここでいう「休日」数で変わらず、年間労働日数も変わらず、一か月の平均労働時間も変わらないことになり、賃金単価はかわりません。
休暇には、労働基準法上の休暇、有給休暇や看護休暇等があります。会社が定めた特別休暇もあります。慶弔休暇、創立記念日、国民の祝日や盆休みや正月の休暇等を特別休暇とすることもできますし、逆に休日に区分することもできます。もちろん、有給休暇や看護休暇、慶弔休暇は申請して休みますが、国民の祝日や正月の休暇は、特別休暇に区分したとしても申請はいらないでしょう、会社でその日を始めから指定すればよいでしょう。
＜就業規則例＞
第○条 休日
会社の休日は、次のとおりとする。
A 日曜日及び土曜日
B ・・・・
第○条 休暇
会社は、次の日を休暇とし、労働義務を免除する。ただしA、B・・・においては、申請により認めるものとする。
A 慶弔休暇
・・・・・
B ・・・・
C 国民の祝日
D １２月２９日から１月３日まで
２ 従業員は前項に定める休暇の日に勤務しなくても、通常の給与の支給を受けることできる。
関連記事 ⇒ ＜「法定休日と所定休日の違い」へ＞
⇒ ＜「法定休日の指定と割増賃金＜行政実例＞へ＞
参考 人事労務の実務事典～休日・休暇・労働時間（秀和システム） 畑中義雄ほか
社長！その残業代は払う必要はありません（すばる舎） 和田栄
ブログ 労務管理１１０番（社会保険労務士法人 西塔事務所 http://blog.roumukanri110.net/article/13547119.html
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