年金は所得税法上「雑所得」として、一時金として受け取れば「退職金」扱い
年金アドバイザーの試験において、退職金にかかる税金の話しが出てくる。確定拠出年金や確定給付企業年金の老齢給付において、年金として受け取れば、所得税の雑所得の扱いだが、一時金として受け取れば、退職所得の扱いとなるためである。
この退職所得金は、割と計算方法が簡単である。⇒退職所得金額＝（退職金－退職所得控除額）×１／２
退職金から、「退職所得控除額」を引いた、その半分に税金がかかることになる。いいかえれば、退職金の場合は、半分しか課税されないのである。老後のたくわえ等や今まで相当働いてきてもらうものであるから、軽減されるところであろう。
では、差し引くことができる「退職所得控除額」は何か。
勤務年数 退職所得控除額
２０年以下 ４００，０００円×勤務年数
２０年超 ８，０００，０００円＋７００，０００円×（勤務年数－２０年）
ここで、勤続年数は、１年未満の端数は繰り上げであるから、一日でも端数がある場合は、１年に切り上げて計算するので、非常に有利な計算になっている。
２０年までは、毎年４０万ずつ控除額が増えていくことになる。２０年ちょうどになると４０万円×２０年＝８００万円である。
２０年超の計算式にある「８００万円」は、この２０年以下で増加した分（＝４０万円×２０年）である。これに毎年今度は７０万円ずつ増えていくことになる。
２０年を超えると今までの控除の増加額が４０万円であったのが７０万円ずつ控除額が増えていくことになるから、退職金の計算においては、急に控除額が増えることになり、有利になる。
＊アドバイザー試験３級においては、雑所得の公的年金等控除額の計算か、この退職所得控除額の計算の問題が必ず出される。公的年金等控除額においては、計算式が与えられるが、退職所得控除額においては計算式は与えれていない（過去問）。しかし、２０年までは年４０万円の増分、そして４０万円×２０年＝８００万円と２０年超においての年７０万円の増であることを考えれば、計算式を覚えることは簡単である。
この退職所得金額に、この所得金額に応じた税率（累進）を掛け、さらにこれに応じた控除を行うことによって、税金額がはじきだされる。
例えば、３０年勤務した方が退職金を２，５００万円受け取った場合
退職所得控除額は ８００万円＋７０万円×（３０年－２０年）＝１，５００万円
課税される退職所得金額は （２，５００万円－１，５００万円）×１／２＝５００万円
所得税額を求めると、５００万円の場合の税率は、２０％、控除できる額が４２万７，５００円となっているので、
５００万円×２０％－４２万７，５００円＝５７万２，５００円
復興特別所得税額２．１％が加算されるので
５７万２，５００円＋５７万２，５００円×２．１％≒５８万４，５２２円 となる。
＊ただし、平成２６年度現在において計算。
＜参考＞ 年金アドバイザー受験対策シリーズ（経済法令研究会編）同研究会発行
平成２６年度版暮らしの税情報（国税庁発行）
年金アドバイザーの試験において、退職金にかかる税金の話しが出てくる。確定拠出年金や確定給付企業年金の老齢給付において、年金として受け取れば、所得税の雑所得の扱いだが、一時金として受け取れば、退職所得の扱いとなるためである。
この退職所得金は、割と計算方法が簡単である。⇒退職所得金額＝（退職金－退職所得控除額）×１／２
退職金から、「退職所得控除額」を引いた、その半分に税金がかかることになる。いいかえれば、退職金の場合は、半分しか課税されないのである。老後のたくわえ等や今まで相当働いてきてもらうものであるから、軽減されるところであろう。
では、差し引くことができる「退職所得控除額」は何か。
勤務年数 退職所得控除額
２０年以下 ４００，０００円×勤務年数
２０年超 ８，０００，０００円＋７００，０００円×（勤務年数－２０年）
ここで、勤続年数は、１年未満の端数は繰り上げであるから、一日でも端数がある場合は、１年に切り上げて計算するので、非常に有利な計算になっている。
２０年までは、毎年４０万ずつ控除額が増えていくことになる。２０年ちょうどになると４０万円×２０年＝８００万円である。
２０年超の計算式にある「８００万円」は、この２０年以下で増加した分（＝４０万円×２０年）である。これに毎年今度は７０万円ずつ増えていくことになる。
２０年を超えると今までの控除の増加額が４０万円であったのが７０万円ずつ控除額が増えていくことになるから、退職金の計算においては、急に控除額が増えることになり、有利になる。
＊アドバイザー試験３級においては、雑所得の公的年金等控除額の計算か、この退職所得控除額の計算の問題が必ず出される。公的年金等控除額においては、計算式が与えられるが、退職所得控除額においては計算式は与えれていない（過去問）。しかし、２０年までは年４０万円の増分、そして４０万円×２０年＝８００万円と２０年超においての年７０万円の増であることを考えれば、計算式を覚えることは簡単である。
この退職所得金額に、この所得金額に応じた税率（累進）を掛け、さらにこれに応じた控除を行うことによって、税金額がはじきだされる。
例えば、３０年勤務した方が退職金を２，５００万円受け取った場合
退職所得控除額は ８００万円＋７０万円×（３０年－２０年）＝１，５００万円
課税される退職所得金額は （２，５００万円－１，５００万円）×１／２＝５００万円
所得税額を求めると、５００万円の場合の税率は、２０％、控除できる額が４２万７，５００円となっているので、
５００万円×２０％－４２万７，５００円＝５７万２，５００円
復興特別所得税額２．１％が加算されるので
５７万２，５００円＋５７万２，５００円×２．１％≒５８万４，５２２円 となる。
＊ただし、平成２６年度現在において計算。
＜参考＞ 年金アドバイザー受験対策シリーズ（経済法令研究会編）同研究会発行
平成２６年度版暮らしの税情報（国税庁発行）
