テレワークのメリットは大きいが情報保護の解決すべき課題もある！！

　通勤不要/ 育児介護しながら/ 障碍者・病気療養者でも働ける/ 生産性向上/ 広範な人材の採用などメリット

　 政府がコロナ対策で推奨する「テレワーク」とは、電話がテレフォーンということから、なんとなくIT機器を使って、しかも自宅で行う仕事のことと思っていたのは、私だけだろうか。TELの語源は「離れた場所」ということらしいから、必ずしもIT機器を用いなくても、また、自宅だけでなく、サテライトオフィス勤務（会社本部でなく設備の整ったところでの地方や駅ターミナル等での勤務）やモバイルワーク（顧客先・移動中のIT機器を使っての仕事）も含むものである。
　コロナ対策で一躍脚光を浴びたテレワークであるが、将来を見据えた産業政策においては、これを日常的に行うことが必要なことであり、必然的にそうならざるを得ないものであろう。

　以下、テレワークのメリットについて、労働者と企業側に分けて、言及したい。
　　（以下の各項目説明は、「実務のための労働法制度」｝岡崎淳一著によることろが大きい）　

　１、労働者側のメリット
　　◎「離れた場所」がそのままオフィスになるので、通勤時間が不要となるため、満員電車のストレスもなく、その時間を余暇や休養に利用できることになる。通勤１時間であれば、往復で２時間の時間が他の時間の活用できることになる。
　　◎　会社からの距離も、基本的には気にしなくともよくなり、自然環境の良い地方に住むこともできることになる。
　　◎　育児介護をしている労働者は、育児介護の両立が可能となり、家族の世話をしながら働けることになる。
　　◎　障碍者・がん患者などの病気療養者であっても、通勤が不要となれば、働くことが可能である。

　２、企業側のメリット
　　◎　業務効率化による生産性向上があげられる。IT技術の向上進展は、どこでも随時のアクセスが可能となり、会社の組織のメンバーの随時の連絡・打ち合わせや簡単なデータ入力の事務作業が可能となる。在宅勤務は、やり方いかんであるが、集中して業務を行うことにもつながる。　　　　
　　◎　育児介護労働者にとっては、育児介護を理由とする離職防止にも役立つ。
　　◎　採用にあたっても、遠隔地、時には外国に居住する優秀な人材を確保することができるし、通勤困難な障碍者も働くことが可能となる。　
　　◎　場合によってはオフィスそのものが不要となり、オフィスの経費が不要となるし、通勤手当も必要なくなる。
　　◎　今回コロナ対策の課題となったように、感染症や災害の大規模災害にあっては、自宅勤務で事業継続を図ることができる。
　
　３、その他
　　　社会的には、通勤をなくすことによる交通混雑の解消、オフィスの縮小・廃止による消費電力削減、通勤困難者等の新規の雇用創出が可能。
　
　もちろんすぐにこれらが実現するというわけにはいかないだろう。通信技術・通信環境の進展拡大がなければならない。町工場みたいに設備を一か所に集中して働くところでは、そうもいかないだろうから、業種・業態によって、できる・できないところもあろう。

　また気がかりなのは、情報保護のありかたである。個人情報や機密情報については、漏洩したら大惨事になりかねないところ、これは、漏洩する者、される者の「いたちごっこ」の感じがある。いくら国の推奨するシステムを整えたとしても、必ずその上のテクニック・技術を考える者がいるようだ。そうであったとしても、初めから駄々洩れとはいかない。ここは、ブロックチェーンのような強固なカギを作ってもらいたい。

　いずれにしても、テレワークの必要・必然性はあり、労働者側・企業側のメリットはともにあるので、傾向としては、そちらの方向に進むことは目に見えていると思われる。