遺族厚生年金の障害者死亡は、なぜ保険料納付要件を問わないのか＜年アド試験社労士試験学習整理

　こう考えたら理屈で覚えられる＜国年の法定免除期間・障害厚生年金の支給要件との関連ずけ＞
　
　遺族厚生年金にあっては、死亡した者が次の要件に該当するときに、配偶者（妻：年齢を問いません　夫：５５歳以上）、子（１８歳到達年度末までか、障害等級１・２級で２０歳までの子）、父母（５５歳以上）、孫（子と同様の年齢制限あり）、祖父母（５５歳以上）に支給されます。
　ただし、５５歳以上の年齢制限のあるものついては、さらに６０歳になるまでは支給自体はおあずけとなり、６０歳からの支給となりますが、父子家庭（子は１８歳年度末まで、障害１・２級の２０歳までの子に限る）の夫にあっては、このケースだけ、その父である死亡した配偶者である夫が５５歳以上であれば死亡のその時点から支給になります。

　１．被保険者が死亡したとき
　２．被保険者資格喪失していても、被保険者期間に初診日がある場合は、初診日から５年を経過する前に死亡したとき
　３．障害等級１．２級の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
　４．老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給期間を満たしている者が死亡したとき
　
　ここで、ちょっと考えて不思議なのは、３の障害厚生年金の受給権者の死亡については、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が３分の２などという保険料納付要件がないことです。１．２．の被保険者の死亡や被保険者資格喪失後５年といった保険料を少しでも納めていれば、もらえる資格ができますので、保険料納付要件が付くのは当然の事として理解できますが、同様に３の障害厚生年金の受給者もすこしでも納めていれば、もらえることになりますので、保険料納付要件が必要な気がします。

　しかし、よーく考えると、障害厚生年金の受給権者の場合は、その障害厚生年金の受給となる要件を見てみると、保険料納付要件を満たしていることが必要となっていますので、遺族厚生年金受給に当たっての再度の納付要件のチェックは必要ではなく、この保険料納付要件は外していいことになると思われるのです。
　なお、障害等級１・２級の場合は、国年の法定免除期間になっていることも、この関連で覚えておくこともできます。