障害厚生年金期間計算は障害認定日の月まで、遺族厚生年金は一般例により計算＜年アド試験学習整理＞

　障害厚生年金の期間計算は、障害認定日の前月ではなくその月まで！！
　
　遺族厚生年金も障害厚生年金も、報酬比例の年金であって、基本的には報酬額(＝給料額)と厚生年金の加入月数に応じて、その額は決まってくる。
　それぞれの特徴をあげると、遺族厚生年金の加入月数は、例えば厚生年金の被保険者の死亡の場合は、厚生年金の加入月数が３００月に満たない場合は、３００月で計算することになるので、たとえ１月の加入であっても、３００月で計算してくれる。逆に、遺族厚生年金であっても、受給権者の死亡の場合は、実期間での計算なので、例え実期間が３００月未満であっても、あくまでもその３００月未満の実期間での計算となる。また、計算にあたっては、老齢厚生年金の報酬比例の例により計算した額を満額とすると、その満額の４分の３に相当する額となるのである。

　障害厚生年金の加入月数はというと、３００月未満の場合は全ての場合において、３００月で計算してくれるので、短い期間の加入であっても３００月まで底上げしてくれることになるが、もちろん３００月以上の場合は、その３００月以上で計算してくれる。

　さて、本題にいるが、遺族厚生年金の年金額計算にあっては、厚生年金の加入期間は、一般的に老齢厚生年金の期間計算のように考えればよく、死亡日まで加入していたとすれば、その前月までカウントするし、死亡日までには既に退職していたとすれば、退職日の前月までカウントすればよく、一般の老齢年金の計算方法と変わらない。（ただし、死亡日や退職日が月の末日の場合は、資格喪失の日が一日後になるため、死亡・退職の月までの計算となるので注意）

　ところが、障害厚生年金の場合は、ちょっと注意が必要である。期間計算の月数の終期は、初診日ではなく、障害認定日の属する月までを年金額の計算基礎とするのである。ここで、注意すべきは、障害認定日の属する月までであって、その前月ではないことに留意する必要がある。

　思うに、障害の場合は、その疾病・負傷をおして働き続きた者へ、せめてもの補償の意味をこめて、障害認定日まで数えることにしたものであろうし、障害認定日でもって年金がでるかどうかの判定を行うものであり、その日までカウントしてもなんら問題はない。また、具体的なカウントの終期は、障害認定日の属する月までであって、ここは働き続けた者へのお礼の意味を込めて、その月までとしたものであろう。

　ただし、実際の年金計算に当たっては、初診日が厚生年金の加入期間であっても、初診日から１年６か月立った障害認定日の前に、その疾病が原因で会社を辞めている場合もある。初診日が厚生年金の被保険者であれば、障害厚生年金の要件はクリアーするものであり、問題なく障害厚生年金は支給されるのであるが、障害認定日においては既に退職している者であり、退職した月の前月までの計算となるので注意が必要である。（前述同様に、退職した日が月末であれば、資格喪失日が一日ずれるため、退職した月までの計算となる。）