非常勤等の勤める介護事業所は予告手当例外の「試用期間」には注意！！

予告手当等の例外が認められるのは働き始めて１４日以内

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも３０日前の予告を行うか、あるいは、これに代えて、３０日分の平均賃金を支払わなけれなならないのは、良く知られているところであろう。（または、このミックスとして、例えば２０日前の予告+１０日分の平均賃金の支払いでも可能）

　この例外として、入職後１４日までの試用期間というのがある。試用期間であっても１４日を過ぎれば、解雇予告や解雇予告手当（以下、併せて「解雇予告等」という。）をしなければならないが、１４日までは「即時解雇」も可能となる。ただし、あくまでも、解雇予告等を出さなくてもよいことであって、合理的・相当な理由がなければ、解雇そのものができないことは言うまでもない、（労働契約法）

　ところで、介護事業所の場合は、非常勤や登録型訪問介護がいて、常勤は一般的には１週間に５日以上勤めるのがふつうであるが、この非常勤は１週間に３・４日しか勤めないというのもおり、登録型訪問介護に至っては、週によっては１・２日しか勤めないというのもある。

　この場合も、あくまでもこの試用期間１４日というのは、勤め始めてから１４日を過ぎれば、解雇予告・手当をしなければならないのであって、登録型訪問介護のように極端にいえば、週１日で２週間で２日しか務めていなくても、２週間過ぎれば就業後１４日経過していることになり、予告等をしなければならないことになる。

　すなわち、この試用期間は就業後１４日間の間の例外であるので、注意が必要である。勤め始めて２週間＝１４日を過ぎれば、その間に働いたのが実質２日しかなく、その間に能力等を見極める期間がなかったとしても、これは解雇予告等は出さないといけないので要注意である。

　介護事業所のように、常勤だけではなく、非常勤等が混在している事業所では、特に間違えやすいので、即時解雇が認められるには、入職後１４日以内に限られることを覚えておきましょう。