昨日のグローバルとローカルの話をしましたが、今日産経ニュースを見たら、すぐお隣の国に地域づくりに参考になるお手本があることに気づきました。
米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退したことの関連ニュース記事です。
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【イチから分かる】中国の検閲システム インターネット警官監視
2010.3.31 07:34
米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間（こうかん）ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。（中国総局 川越一）
グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した２２日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。
グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。１０３０万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは１９８９年６月４日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、１９７６年４月５日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。
「天安門事件」、もしくは中国で８９年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません／サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール（防火長城）」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。
２００５年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。
それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。
中国公安省は１９９９年、インターネットの管理・統制を含む「金盾」計画を開始した。「防火長城」はその一部だ。中国誌「南方週末」は、公安省が計画遂行のために「公共情報インターネット安全監察局」を創設したと指摘している。中国中央テレビの報道によると、計画に投入された資金は２００２年末時点で６４億元（約８６７億円）、検閲にかかわる“インターネット警官”は３万人を超える。一説には数十万人ともいわれている。
不適当な内容を含むサイトは通告もなく遮断されることがある。遮断は多大な損失を招くため、運営側は当局の思惑通り、コメントの削除などの自主規制をとっているのが現状だ。
■禁止キーワードが示す当局の危惧 抜け道探し抵抗するネット利用者
一党独裁体制の維持を至上命令とする共産党政権は、社会の安定を損ないかねない“芽”をいくつも摘み取ってきた。
検閲の対象となっているキーワードをみれば、中国当局が危惧（きぐ）しているものが見えてくる。
「天安門事件（六四）」のほかにも、チベット自治区の自治拡大を主張し続けるチベット仏教の最高指導者「ダライ・ラマ１４世」や１９９９年に非合法化された気功集団「法輪功」、法輪功と関係する報道機関「大紀元時報」などが、代表的な禁止キーワードとして挙げられる。これらは検索も不可能だ。日本など他国の検索エンジンを使えば検索自体は可能だが、サイトの閲覧はできない。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」、グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧も制限されている。
もっとも一部のネット利用者は、ファイアウォールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使って必要な情報にアクセスするなどの対抗策を講じている。当局とネット利用者の“いたちごっこ”はやむことがない。
この中国政府ｖｓグーグルは、明らかにローカルｖｓグローバル。
グーグルのストリートビューなどは通りを映し出してるもんだから、本来恥ずかしいもんまで出ちゃったりして話題は尽きませんが、とにもかくにもなんでもオープンになっている自由の象徴です。
一方で中国は国の安定を図るために、国民に余計な情報を入れまいとあらゆる政策をとってきました。情報というのは諸刃の剣で知らなきゃ幸せなのに、知ってしまったがために不幸になるなんて例はいくらでもあります。中国としては国民に不満を持たせず幸せでいてほしいから監視しているのです。
もし全世界を中国が支配して情報を全て掌握できたら、この監視体制はうまく機能していくでしょう。おそらく中国は国民を幸せにするためにも、全世界を支配する方向で進むことでしょう。
でも残念ながら中国以外の国は、なんでも情報を探し出すグーグルというツールを手に入れてしまいました。グーグルがあれば全部とはいわないまでも、かなりの情報を瞬時に手に取ることができます。
昨日の「地球規模で考えながら、自分の地域で活動する」ということを考えると、中国はグーグルの波を受け入れた上で自分の国を作るしかないのではないかと思いますが、そうなると暴動は必至。ただでさえ社会不安が高まっているところに四五天安門事件や六四天安門事件みたいな事件が勃発しそうですね。これが進んでくると国の崩壊もありえます。だから中国政府は3万人以上もの検閲警官と大金を使って自由への芽を潰さなくてはならないわけです。
ふ～む。「地球規模で考えながら、自分の地域で活動する」ってことへの反面教師が中国政府のやり方に表れてました。
地域づくり活動を強固にするためには、よりグローバルな考え方を基盤にする必要があるってことを肝に命じなくてはならないようです。
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米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退したことの関連ニュース記事です。
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【イチから分かる】中国の検閲システム インターネット警官監視
2010.3.31 07:34
米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間（こうかん）ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。（中国総局 川越一）
グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した２２日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。
グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。１０３０万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは１９８９年６月４日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、１９７６年４月５日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。
「天安門事件」、もしくは中国で８９年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません／サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール（防火長城）」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。
２００５年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。
それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。
中国公安省は１９９９年、インターネットの管理・統制を含む「金盾」計画を開始した。「防火長城」はその一部だ。中国誌「南方週末」は、公安省が計画遂行のために「公共情報インターネット安全監察局」を創設したと指摘している。中国中央テレビの報道によると、計画に投入された資金は２００２年末時点で６４億元（約８６７億円）、検閲にかかわる“インターネット警官”は３万人を超える。一説には数十万人ともいわれている。
不適当な内容を含むサイトは通告もなく遮断されることがある。遮断は多大な損失を招くため、運営側は当局の思惑通り、コメントの削除などの自主規制をとっているのが現状だ。
■禁止キーワードが示す当局の危惧 抜け道探し抵抗するネット利用者
一党独裁体制の維持を至上命令とする共産党政権は、社会の安定を損ないかねない“芽”をいくつも摘み取ってきた。
検閲の対象となっているキーワードをみれば、中国当局が危惧（きぐ）しているものが見えてくる。
「天安門事件（六四）」のほかにも、チベット自治区の自治拡大を主張し続けるチベット仏教の最高指導者「ダライ・ラマ１４世」や１９９９年に非合法化された気功集団「法輪功」、法輪功と関係する報道機関「大紀元時報」などが、代表的な禁止キーワードとして挙げられる。これらは検索も不可能だ。日本など他国の検索エンジンを使えば検索自体は可能だが、サイトの閲覧はできない。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」、グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧も制限されている。
もっとも一部のネット利用者は、ファイアウォールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使って必要な情報にアクセスするなどの対抗策を講じている。当局とネット利用者の“いたちごっこ”はやむことがない。
この中国政府ｖｓグーグルは、明らかにローカルｖｓグローバル。
グーグルのストリートビューなどは通りを映し出してるもんだから、本来恥ずかしいもんまで出ちゃったりして話題は尽きませんが、とにもかくにもなんでもオープンになっている自由の象徴です。
一方で中国は国の安定を図るために、国民に余計な情報を入れまいとあらゆる政策をとってきました。情報というのは諸刃の剣で知らなきゃ幸せなのに、知ってしまったがために不幸になるなんて例はいくらでもあります。中国としては国民に不満を持たせず幸せでいてほしいから監視しているのです。
もし全世界を中国が支配して情報を全て掌握できたら、この監視体制はうまく機能していくでしょう。おそらく中国は国民を幸せにするためにも、全世界を支配する方向で進むことでしょう。
でも残念ながら中国以外の国は、なんでも情報を探し出すグーグルというツールを手に入れてしまいました。グーグルがあれば全部とはいわないまでも、かなりの情報を瞬時に手に取ることができます。
昨日の「地球規模で考えながら、自分の地域で活動する」ということを考えると、中国はグーグルの波を受け入れた上で自分の国を作るしかないのではないかと思いますが、そうなると暴動は必至。ただでさえ社会不安が高まっているところに四五天安門事件や六四天安門事件みたいな事件が勃発しそうですね。これが進んでくると国の崩壊もありえます。だから中国政府は3万人以上もの検閲警官と大金を使って自由への芽を潰さなくてはならないわけです。
ふ～む。「地球規模で考えながら、自分の地域で活動する」ってことへの反面教師が中国政府のやり方に表れてました。
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