民生委員活動衰え 大阪市高齢者不明

民生委員活動衰え　大阪市高齢者不明　独居世帯が急増(産経新聞) - goo ニュース

　大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部の独り暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護」の壁などの問題点があることが浮上。高齢者が行政機関に安否も把握されず“孤立”を深めている実態が一層鮮明になってきた。

　民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費の実費程度が支給され、原則無給で活動。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。大阪市の場合、民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員全体の高齢化は著しく進んでいる。

　市によると、昭和６１年度には５７・８歳だった平均年齢は、平成１９年度には６１・５歳に上昇。また民生委員の数も今年４月時点で３４５９人と、本来必要な定数を８９人も下回っている。市健康福祉局は「いまや高齢者が高齢者を安否確認している状態」と指摘しており、民生委員の活動の衰えが懸念されている。

　一方、民生委員が安否確認をしている独り暮らしの高齢者世帯は急増している。

　人情報保護法を理由に民生委員に高齢者の情報を渡さず、民生委員が自力で調査しなければならないようなので、今後もこのような事例は跡を絶たないようです。日本の長寿社会はお先真っ暗なのでしょうか。