ＡＩＪ企業年金消失

ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題で、証券取引等監視委員会は２３日にも、同社を金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で強制調査することを決めた模様だ。合わせて浅川和彦社長らから同容疑で本格的に事情を聴き、刑事告発を視野に全容解明を進める。

　関係者によると、強制調査の対象は同社本社や関連会社のアイティーエム証券など。同証券はＡＩＪの投資信託の管理・販売を担当している。

　強制調査に先立ち監視委は、金融庁に対し行政処分を勧告し、これを受け金融庁は、ＡＩＪの投資運用業者としての登録を抹消するとみられる。

　監視委は既に、資産運用を依頼した年金基金側からＡＩＪの販売資料などを収集。ＡＩＪは年金基金側と、ＡＩＪの判断に基づいて資産運用が可能な「投資一任契約」を結んでいた。だが、「安定的に高い利回りが出ている」などと説明して集めた資産は、運用失敗の損失補填（ほてん）や払い戻しなどに充てられており、販売した私的投資信託の価額も実際より水増ししていた疑いがあるという。

　こうした検査内容を基に監視委は、ＡＩＪの販売手口が、投資一任契約業者に顧客を欺く契約を禁じた「契約の偽計」容疑（最高刑懲役３年）に当たると判断したとみられる。

-----------------

他の上場投資顧問会社の株価が日経平均の上昇にも関わらず、ＡＩＪ投資顧問の問題で、低迷しているものがあります。

そのような投資顧問会社には全く問題なく健全な運用をしているところが大多数でしょうから、いずれ株価は上昇していくことでしょう。

Because the stock prices fall unfairly, I think that the investment in investment advisory firm conducting a healthy business is an opportunity.