中国 不動産価格再び上昇の兆し

北京＝川越一】中国で不動産価格が再び上昇する兆しを見せている。昨年１１月の中国共産党大会で「新型の都市化」を推進する方針が決められたことが関係業界に弾みをつけた。温家宝首相が格差是正を目的に進めようとした「不動産バブル抑制」に逆行する動きの背後には、習近平総書記（国家副主席）の出身派閥で不動産業界と太いパイプを持つ太子党（高級幹部子弟）の影がちらついている。

　中国では近年、投機目的の不動産売買が横行し、不動産バブルが社会問題となった。温首相は一昨年、価格暴騰を「断固として抑制する」との決意を表明し、一時、沈静化に向かいかけた。ところが、利下げや地方で不動産バブル対策の部分的緩和が拡大したことで、昨年６月ごろから住宅価格は上昇に転じた。

　中国国家統計局が発表する主要７０都市の新築住宅価格によると、昨年６月、前月比で価格が上昇したのは２５都市だった。それが同年１１月には６０都市まで増加した。北京では今年に入って、１平方メートルあたりの不動産価格が「１千元（約１万４千円）上がった」「４０％上がった」との情報が伝えられている。

　中国メディアは「昨年の十八大（第１８回共産党大会）以降、都市化の概念は不動産市場で熱い支持を受けている。その影響で、業者は将来のマーケットに期待を膨らませ、土地取得のリズムは明らかに加速している」と指摘。香港で出版された暴露本「太子党金権帝国」などによると、その不動産業界と深くつながっているのが習氏に代表される太子党の面々という。

　中国では、金回りが早い不動産売買は短期間で利益を得られる商売とされている。カギになるのは「土地」と「資金」。特権階級が人脈を活用して、銀行から融資を引き出し、入札で便宜を図ってもらうという構図は、中国では半ば常識と化している。

　習氏は昨年末、河北省の貧困地域を視察し、「貧困をなくし、共に豊かになることが社会主義の本質的要請だ」と強調。都市化促進で農民工（出稼ぎ労働者）の就業機会増加を期待する声もあるが、不動産市場の活況は、格差をさらに拡大する結果を招きかねない。

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中国の金儲けに対する執念のようなものを感じます。

過去の日本のような不動産価格が下がり続ける、株価が下がり続けるというようなことはなく、いつでもバブルの可能性はあるのでしょう。

中国株などは、思いっきり下がった時は、買いでしょうね。(中国株を買ったことはありませんが。)

A property price of China does not seem to continue falling.