住宅セーフティーネット新制度

みなさんこんにちは。

陸王というドラマを観ました。

だびの製作をする会社が先細る業界を危惧しランニングシューズの開発に乗り出します。

一話のクライマックスで社長が銀行員に「我々の仲間を馬鹿にしないでいただきたい」と声を荒げた場面で涙腺が崩壊します

社長ぉぉぉ～一生ついていきます

さて、10月25日から住宅セーフティーネットの新制度が始まります。

どんなものなのか内容を見ていきましょう。

住まいの確保に困っている一人暮らしの高齢者や低所得の人たちを支援する、住宅確保の安全網ともいえる制度が新たに始まります。

一人暮らしの高齢者が、家を借りようと思っても、なかなか貸してもらえないという話を時々耳にします。

一緒に暮らしていた夫が亡くなって年金が減り、医療や介護の費用も増えて家賃を払えなくなったから家賃の安い家に住み替えたいとか、団地の4階に住んでいて足腰が弱って階段の上り下りが大変になり買い物にもいけなくなったから、平屋の家に住み替えたいといういった高齢者が少なくありません。

ところが、一人暮らしの場合、誰にも気づかれずに亡くなる孤独死のようなことがおきて、次の借り手が見つからないのではと心配して、住宅を貸したがらない家主が少なくないんです。

特に低所得の人の場合は、家賃の滞納を心配して貸し渋る家主もいるのです。

そうした人たちの住まいの確保を支援する新たな制度ができました。

今回国が目を付けたのが、各地で増え続けている空き家・空き室です。

空き室空き家は年々増え続けていて、平成25年の段階で、全国でおよそ８２０万戸とされています。

その半数以上が賃貸住宅、用途がはっきりしないものも含めると９割近くになります。あいている住宅がたくさんあるのに、住まいを確保したい人には届かない、そのミスマッチを解消して、こうした空き家、空き室を、住まいを確保するのが難しい人のために活用しようというのが、新たに始まる住宅セーフティーネット制度です。

仕組みを見ていきましょう。

大きく三つのポイントとなっています。

まず、入居を拒まない住宅の登録制度です。

空き家や空き室の持ち主に、これまで入居を断られることが多かった高齢者や低所得の人などの入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県などに登録してもらいます。

その住宅の情報を、都道府県などが入居を求める人たちに提供する仕組みです。

登録する住宅には、耐震性や居住面積など、いくつかの条件があって、住まいの質を一定程度確保できるようにしています。

次に家主に入居を拒まない住宅の登録を促すために、経済的な支援をします。

具体的には、住宅を使いやすくするために行う一定の改修工事に対して、最大２００万円を補助するほか、入居者が低所得の場合も、月々の家賃に最高４万円を補助します。

家賃の補助があれば、入居する人は助かりますし、家主からみると家賃の滞納などの不安も減ります。

さらにもう一つ、家主の安心感を高めるために、入居を希望する人が住宅に入居した後も、生活を支援する仕組みもあります。

都道府県は、入居者の生活を支援する団体を「居住支援法人」に指定します。

この法人は、入居を希望する人から連帯保証人などの相談を受けたり、住宅に入居した後、見守りなどの生活を支援したりすることになっていて、活動費として、年間最高１０００万円の補助が受けられます。

一人暮らしの高齢者でも、入居した後も見守りをしてもらえれば、孤独死などの心配も減りますから、家主も安心して貸すことができるというわけです。

これははちがおじいちゃんになった時にお世話にならねば

老後の住環境を脅し文句に住宅を売っている節が見られる建築業界ですが、この制度が軌道にのると住宅を取得するという選択肢はだいぶ選ばれにくくなるかもしれません。

さて…新たな事業も模索していかなくては…