ちょいとグレーなお話しだよ

みなさんこんにちは。

ＣＲＡＺＹ、日本初の睡眠報酬制度を導入

おぉ…クレイジーな制度ですね。

以下記事

科学的なアプローチで睡眠の改善に取り組むエアウィーヴ（東京都中央区）の協力を得て、社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を導入した。
健康経営を推進する福利厚生の一環として睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を払う。
導入によって企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートする。
十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性向上を目指す。
１週間のうち５日以上、６時間以上の睡眠時間を確保できた社員が付与の対象となる。

え、楽勝なんですけど

私いっぱい寝ているのでボーナスください

さて、今回はちょいとグレーなお話し。

住宅ローンの名義貸

収入不足や借金、健康問題や年齢、様々な理由で住宅ローンを希望通り利用できない人がいます。

そんな方々がちらっと考えるのが名義貸し

今回は子が親に名義貸ししたらどのような問題があるか見てみましょう。

リタイアした両親2人が住む住宅を、子どもが名義貸しをして住宅ローンを借り、実際の返済は親の収入や貯蓄から行う場合を例にとって考えてみましょう。
なお、子どもは現在賃貸住宅に暮らしており、仕事の関係などから両親と同居する予定はないとします。

住宅ローンは、原則として契約者本人が居住することを条件に借りることができます
。転勤などの例外は別として、本人の居住を前提としない住宅ローンを契約することはできません。
つまり、この例では、そもそも取得する住宅に住むつもりのない子どもは契約をすることができないのです。
それでも子どもが契約しようとすれば、両親と同居しなければなりません。実際には同居するつもりがないのに同居の形式をとることは、住宅ローンを借りる金融機関を欺くことになりかねません。

親が子どもに変わり返済すると、贈与に該当することも…

取得する住宅は、住宅ローンの契約者が借りた金額や負担した自己資金に応じて所有権の持ち分登記をしなければなりません。
親のための住まいであっても、住宅ローンを子どもが契約すると、その住宅には子どもも持ち分登記をする必要があります。

さらに、住宅ローンの返済は、親に返済能力がある場合でも親が直接返済することはできません。
契約者は子どもなので、親が一旦返済金を子どもに渡して、子どもから金融機関に返済する必要があります。
このとき親から子どもに渡されるお金は贈与となり、贈与税の課税対象になります。
年間の非課税枠110万円を超えた場合、子どもに贈与税の申告・納税の義務が生じます。
なお、親の収入や貯蓄が減って返済する能力がなくなった場合、以後の返済は子どもが自分の収入や貯蓄から行わなければなりません。

万が一の場合に発生する影響とさまざまな制約

親は住宅ローンの契約者ではないので、団体信用生命保険に加入していないはずです。
そのため、返済の途中で親が死亡した場合、住宅ローンの残債が子どもに残ってしまいます。
親からの相続財産で返済できればよいですが、それができない場合、返済負担はすべて子どもが負わなければなりません。

住宅ローンの契約者である子どもが死亡した場合は、子どもが加入した団体信用生命保険の保険金で残債は完済されます。
ただし、子どもに子ども（両親からみると孫）がいる場合、住宅を相続できるのは原則として配偶者や孫であって、親に相続する権利はありません。

また、子どもが今後、他の理由でお金を借りようとした場合、住宅ローンの契約者になっているために、制約を受けることになります。
たとえば、教育資金や自動車購入資金、マイホームの購入資金を借りようとする場合、既に契約している住宅ローンの返済額も審査の対象になり、新たに借りる金額に制限が加わり、必要な額を借りられない場合があります。

さらに、住宅ローンを活用して住宅を取得した場合の優遇税制である「住宅ローン減税制度」の適用も受けることができません。
子どもは住宅ローンの契約者ですが、その住宅に居住していないために受けられず、親は実質的に返済負担を負っていても住宅ローンの契約者でないために受けられません。

様々なデメリットがありますね。

私は借金に対してポジティブなので、借りられるということ（信用）は財産だと考えています。

（半分本気の冗談）誰か貸してください銀行の金利の100倍付けて元本保証します。

住宅ローンを組めなくなって（制約をうけるようになって）から慌てなくてもいいよう、現在賃貸で相続する不動産もない方は元気なうちに将来の住まいを検討してください。

おぉ…ちょっと売るためのトークをした気がする

物価上昇と金利を気にしなければ…

みなさんこんにちは。

時間が経つにつれ、資格の学校から今年度の合格ラインの予想が続々と発表されます。

なんと、今年は過去最高の37点が合格ラインになる可能性が

やっぱりあの一点が大きく影響しそうです

未練がましいはちは過去の合格率や合格点を見てため息をつくのですが…

だんだん難しい資格になりつつありますね。

ちょいと独学で受かるのは難しいかもしれません。

６割当たれば合格できると一部の賢い人から馬鹿にされる資格だったのですが、もう８割当てないと合格できない資格になってきました。

ネット環境の充実で動画で受講したりする人が増えてきたこともレベルアップの要因のようです。

今年落ちたら来年は動画講義受けてみようかな…

さて、国土交通省と財務省は住宅の新築・改築にポイントを付与する仕組みを導入する検討に入りました。

2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に制度の詳細を詰めます。

19年10月の消費増税を前に、消費者の負担を軽減し、住宅や消費の需要落ち込みを抑える具体策の検討が政府・与党で本格的になってきました。

エコポイントについては別の機会に説明します。

今回は住宅買うのに増税前と増税後、どちらが得なんだろう？という観点で見ていこうと思います。

前回と同じ内容だとエコポイント30万円分

2000万円の住宅の場合増税による負担増は40万円

エコポイントで負担増は一気にたったの10万円まで下がります。

さらに住宅ローン減税も所得制限が緩和され、控除額もアップが決定しています。

住まいの給付金も同じくです。

前回５から８％に上がった時物価を調べる団体のデータによると増税後のほうが税込み価格でも物価が下回った結果となっています。

私は以前より（インフレと金利を考えなければ）増税後のほうがお得とのスタンスだったのですが、どうやら今回もまず間違いなく確実に増税後のほうが実質負担が減りますね。

しかし、悲しきかな、私は住宅営業を生業としています。

ぞ、増税前に買わな、なな…いと…ね、値段あ、上がっちゃいますよ

い、今が買いどきです

苦しい

税制補助金は、お客様個々の収入や家族構成、検討する物件によって数十万円、数百万円も変わってきます。

一般論でこうだから自分達もこう、と決め付けるのではなく自分達の計画ではどうするのがお得か専門家に相談してください。

はちへの相談料は無料ですが上質な命の水の差入れがあれば熱の入れようが大幅アップします冗談ですよ