住宅、土地税優遇

みなさんこんにちは。

最近起床一番スマホを持つ手が震えます。

アル中じゃないですよ

ぽちっと…

ビットコインが210万

もう感情がコントロールできません。

いかんいかん、仕事に支障をきたすわけにもいかないのであまり値動き見ないようにしよう…

ここで一大決心。

全ての金融資産を解約し仮想通貨にぶっこむことを決意しました。

さて、政府与党は2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めました。

中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らします。

個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長すします。

人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押します。

国土交通省によると、日本の足元での住宅投資に占めるリフォームの比率は26.7％で、ドイツ（73.8％）や英国（55.7％）に比べ低です。

政府はリフォーム市場を25年までに12兆円と今の２倍に増やす絵を描きます。

リフォーム市場では、仲介業者が中古の住宅を買い取って改築、そのうえで新たな買い主に転売するケースが多いです。

政府・与党はこの点に着目、仲介業者向けの税優遇を拡充することにしました。

これまでは、中古物件の取得時に固定資産税評価額の２分の１に対して、３％分の不動産取得税が課税される仕組みです。

敷地購入の段階で、取得税の減税措置を導入します。

土地１平方メートルあたりの評価額などを勘案した金額か、４万５千円の実額かどちらかを軽減策として選べるようにします。

仲介業者を通じて住宅を取得する人向けの一連の減税措置は延長します。

個人の場合も本来、固定資産税評価額の0.3％分を登録免許税として納める必要がありますが、0.1％とする措置を続けます。

新規住宅市場向けでも優遇措置は続けます。

新築住宅にかかる固定資産税の負担を一般住宅で３年、マンションで５年間半分に減らす措置がありますが、これを19年度末まで延長します。

仮に2000万円の住宅を新築した場合、３年間で約26万円の負担軽減につながり、年1000億円弱の減税効果になります。

土地にかかる税制では、長期間放置された土地の登録免許税を軽減します。

空き家や空き地が増加していることに対応し、土地の流動化を促します。

なんやら難しいですね

当社は中古住宅の買取はしていないのですが、そのような形態の会社はお得になります。

リフォーム済中古住宅が少し安くなる…かも