みなさんこんにちは。
いまだにhouzzにレビューがありません![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_shock1.gif)
スマートスピーカーは魅力がないのかしら![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hamster_6.gif)
まだ建てていない方もレビュー書いてくれたら抽選の対象です。
さて、政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入りました。
1年間で最大40万円が税額控除される今の額を前提にすれば、15年に延びると単純計算で200万円増えます。
消費増税対策として検討されている住宅ローン減税の拡充策は、期間の延長に加えて主に2つあります。
一つが減税の対象となるローン残高の引き上げです。
現在は最大4千万円ですが、これを「5千万円」などに上げる案。
期間を10年に据え置いても最大500万円が税控除されます。
もう一つは税控除率の引き上げ。
残高の1%とする比率をさらに引き上げる考え方です
これは強烈です
国交省や住宅業界は期間延長以外の案に消極的です。
業界団体の住宅生産団体連合会の調査では、住宅ローンの平均借入額は約4千万円で、2千万~3千万円の層も多いとされます。
減税対象となるローン残高を引き上げても恩恵を受ける層は限られ、購入支援策として効果が薄いとみられます。
中低所得層には所得税額が計算上の減税額より少ない人もいます。
税控除率を引き上げても減税の枠が余り、効果は乏しいのです。
多額を借り入れられる高所得層しか恩恵を受けられないと批判も強いのです。
一方、減税期間の延長は全ての所得層に恩恵が及びやすいのです。
国交省は駆け込み需要や反動減を抑えるために効果が高いとみています。
住宅業界は「増税による負担増をおおむねカバーできる」(業界団体幹部)として最大5年延長して減税期間を15年とするよう要望しており、政府・与党で調整を進めます。
これはあくまで検討段階ですが、もし仮に今回の案が採用されると…
住宅ローンを利用する人は増税後に家を建てた方がはるかにお得に建てられるケースが増えますね(小声)
何度も言っていますが、一般論なので全ての人がそうというわけではありません。
毎年収めている所得税、住民税を確認し、どうすれば得になるのか自信で計算してみるのもいいですよ
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1年間で最大40万円が税額控除される今の額を前提にすれば、15年に延びると単純計算で200万円増えます。
消費増税対策として検討されている住宅ローン減税の拡充策は、期間の延長に加えて主に2つあります。
一つが減税の対象となるローン残高の引き上げです。
現在は最大4千万円ですが、これを「5千万円」などに上げる案。
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もう一つは税控除率の引き上げ。
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国交省や住宅業界は期間延長以外の案に消極的です。
業界団体の住宅生産団体連合会の調査では、住宅ローンの平均借入額は約4千万円で、2千万~3千万円の層も多いとされます。
減税対象となるローン残高を引き上げても恩恵を受ける層は限られ、購入支援策として効果が薄いとみられます。
中低所得層には所得税額が計算上の減税額より少ない人もいます。
税控除率を引き上げても減税の枠が余り、効果は乏しいのです。
多額を借り入れられる高所得層しか恩恵を受けられないと批判も強いのです。
一方、減税期間の延長は全ての所得層に恩恵が及びやすいのです。
国交省は駆け込み需要や反動減を抑えるために効果が高いとみています。
住宅業界は「増税による負担増をおおむねカバーできる」(業界団体幹部)として最大5年延長して減税期間を15年とするよう要望しており、政府・与党で調整を進めます。
これはあくまで検討段階ですが、もし仮に今回の案が採用されると…
住宅ローンを利用する人は増税後に家を建てた方がはるかにお得に建てられるケースが増えますね(小声)
何度も言っていますが、一般論なので全ての人がそうというわけではありません。
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