なにがなんでも家は今が買い時…を無理やり作る

みなさんこんにちは。

ついに伊那管内でもコロナの感染者が出てしまいました。

今週からマスクは絶対、耳が痛いです

なんか最近空気が臭いような…

さて、私の仕事は家を売ることです。

みなさんご想像の通り、こんな時勢ですから消費マインドは凄く低い

少しでも改善しようとゴルフクラブを購入したのですが潤うのは私に売った店員さんだけですね。

住宅営業は振り返ってみるといつも「今が買い時」と言ってきました。

えぇ、ある角度から見ると正しいことを言っているのです。

しかしそれはあくまで一般論。

本当の買い時は各々の家庭で変わってきます。

それを踏まえた上で、一般論ではたして今が買い時か書きます。

気が景気がと騒がれますが、不動産部門別に不動産価格の変動を比べてみましょう。

不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になります。

前者二つは大幅ダウン。

しかし個人所得はこれらに比べ変動が小さいのです（個人所得が大幅ダウンの方はそもそも雇用形態などからして住宅ローンを組むことが困難な方たちが多いです）

「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれています。

よってどんなに不況に陥っても住宅価格が大幅に下落することは考えにくいです。

経済活動が止まると、デフレになります。

需要が少ないからです。

物に対してお金の価値が上がっていく状態なので、貯金して節約している方が得になるのです。

こうなると、物価が下がり、法人業績が下がり、個人所得が減るという負のスパイラルに入ります

日本には、デフレを脱却しなければならない切実な理由があります。

デフレは借金の負担が重くなるので、国の借金が世界一多い日本は返済できなくなる可能性が高くなるからです。

日本は東京五輪に備えて多額の借金をしましたたが、コロナショックで1年延期となりました。

また、今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになります。

国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がります。

そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かります。

このようにして通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定できません。

これを「ハイパーインフレ」といいます。

戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっています。

1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのです。

国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たります。

インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされます。

過去に借りたお金の価値が下がるからです。

こうして、破綻している国の財政問題は解消するのですね。

コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、すべての国が自国防衛に走っています。

自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢です。

こんな中では何が起きてもおかしくありません。

自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、視野に入れておいた方がいいのです。

そうした事態に備えて個人ができることは、限られています。　

一例を挙げてみます。

Ａさんは賃貸に住んで、貯金が1000万円あります。

Ｂさんは500万円を頭金にして、4500万円のローンを組み、5000万円の住宅を購入して住んでいます。

ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりします。

モノの価格や家賃が大幅に上がるので、Aさんの貯金は価値が大幅に下がるのです。

戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70＝14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまいます。

間違いなく貧乏人です。

一方、Ｂさんは持ち家である自宅が勝手に値上がりします。

インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産です。

資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増えるのです。

借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなります。

戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、5000万円のマンションの価値は35億円になっていて、借金は4500万円のままです。

これは自分が出した現金500万円に対して、借金で5000万円の資産を手に入れているのと同じことになり、いわゆるレバレッジ効果は10倍となります。

このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つのです。

幸い、住宅ローン金利は低く、ほぼゼロ金利です。

こんな時だから、経済活動を促進するために住宅ローンは組みやすくなっています。

コロナショックは日本の財政寿命を縮めました。

1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになります。

2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界となります。

はぁはぁ…

どうです、全く可能性ゼロではなさそうな「買うなら今」が書けました

私はインフレ対策に現金以外のものに色々分散しているのでインフレバチコイですが、現金しか資産がないという方はそろそろ防衛に何らかしら考え行動を起こした方がいいのかな…と思います。

あっ、今回の内容はかなり偏っていますので、そういう可能性もわずかながらあるな…くらいに捉えてください。