平成・奴隷法案。

ネガチィブ・ブログは止めよう、止めようと思いますが、

パソコンに向うと、勝手に指が動いていま～す。

 

裁量労働制の改革案が削除されたかと思ったら、

どっこい、高度プロフェッショナル制度案は取り入れるそうですね。

年収1,075万円以上のサラリーマンがターゲットだそうです。

厚労省のデタラメな調査資料によると、

年収1,075万円以上のサラリーマンは、わずか数パーセントだそうです。

 

わずか数パーセント、これも、全くデタラメです。数十パーセントです。

1,075万円以上のサラリーマンは、数十パーセント以上はいます。

全ての県会議員の先生方の年収は1,200万円以上です。

民間企業の収入を調査して、県会議員の先生方の収入が決まります。

県議会の先生方の年収が1,200万円以上からも分かるように、

多くのエリートサラリーマンは、年収1,000万円以上です。

 

多くのエリートサラリーマンの年収を基準に、議員の先生方の年収を決めています。

労働者の６割強を占める非正規社員は、調査の対象外です。

これが日本の議会制民主主義です。別名エリート民主主義と言います。

経営陣は年収10億円、非正規社員は年収200万円前後、

エリートサラリーマンは年収1,000万円超、これが現実です。

 

さて、

高度プロフェッショナル制度は、成果第一主義の労働者奴隷法案です。

エリートサラリーマンを、労働基準法の対象から外す制度です。

労基法の対象から外されると、即、労働時間の延長に繋がります。

 

エリートサラリーマンの労働時間が長くなると、

当然、非正規社員のサービス残業時間が長くなります。

経営者側は、労働者のサービス残業を求めているのです。

 

高度プロフェッショナル制度が成立すると、

過労死、過労自殺、パワハラ、パワハラ自殺が増大します。

裁量労働制の削除同様、高度プロフェッショナル制度も削除するべきです。

 

多くの国民が賛成した個人情報保護法が、特定秘密保護法に繋がったように、

高度プロフェッショナル制度も、労働基準法・大改正に繋がっていきます。

高度プロフェッショナル制度も削除しないと、歴史に残る・平成労働者奴隷法が成立します。

経営陣の年収10億円以上は維持されたままで、

高度プロフェッショナル制度（成果主義労働制）によるエリートサラリーマンの過労死、

そのあおりを受け、非正規社員の過労死も増大します。

上司が働いているのに、（サービス残業をしているのに）、

部下が、帰れるわけがありません。まして、非正規社員はなおさらです。

日本には、世界に類の無い非正規社員が6割も存在します。

 

国民が賛成した個人情報保護法が、特定秘密保護法を生んだように、

高度プロフェッショナル制度も、成果第一主義の労働者奴隷法案を生みます。

野党の先生方、高度プロフェッショナル制度の削除もお願いします。

高度プロフェッショナル制度は、平成の労働者奴隷法案です。

 

個人情報保護法が、格差社会、貧困層再生産社会、

夢のもてない社会を、作ったと思っています。

高度プロフェッショナル制度は、格差社会、貧困層再生産社会を、

ますます、推し進める法案です。

個人情報保護法、特定秘密保護法、そして、高度プロフェッショナル制度によって、

格差拡大社会、貧困層拡大再生産社会の完成です。

高度プロフェッショナル制度は、平成の労働者奴隷法案です。