平成の日本の労働市場では若い男性の雇用を破壊することで中高年(団塊の世代)の雇用が守られた。
【橘 玲の日々刻々】 4/19(金) 21:00配信。
終わりつつある平成の30年間をひと言でいうならば、
「日本がどんどん貧乏くさくなった」 だ。
国民のゆたかさの指標となる1人当たりGDPで、
日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、
2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、
そこからつるべ落としのように順位を下げていく。
2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、
アジアでもマカオ(3位)、シンガポール(9位)、香港(16位)に大きく水をあけられ、
いまや韓国(29位)にも追い越されそうだ。
主要7カ国(英・米・仏・伊・独・加・日)では首位から6位に転落し、
かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。
なぜこんなヒドいことになったのか。
経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いからだ」 ということになっている。
労働経済学者・神林龍氏の
『正規の世界・非正規の世界 現代日本労働経済学の基本問題』
(慶應義塾大学出版会)に依拠しながら、
平成日本の社会と経済でなにが起きたのか事実を見ていこう。
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なぜこんなひどいことになったのか?
竹中平蔵が唱え、小泉純一郎が行った労働法の破壊です。
労働法を破壊した竹中平蔵は、派遣会社、パソナの取締役・会長です。
(派遣会社を経営する竹中平蔵を、マスコミは全く報道しません)
正社員をリストラ(クビ)にし、低賃金で働く非正規社員だらけにしたからです。
手配師(派遣会社)を合法化し、日雇い労働者(派遣社員)を合法化したからです。
生きて行くのに精一杯の労働者は、今や ”人間のホコリ” さえ失くしています。
人間のホコリを失くし、最低賃金以下で働く労働者が大勢います。
平成日本の労働者たちです。