日本政府は富裕層の財産と命を守ります。

日本政府は、国民の命と財産を守る？？

正しくは、一部の国民の命と財産を守るです。

 

日本政府はごく一部の富裕層の財産と命だけを守ります。

貧民層の命など守りません！　

貧民層のことなど頭の片隅にもありません。

日本政府が守るのは、富裕層の財産と富裕層の世襲だけです。

 

自民党を支持するのは富裕層だけです。

それと、富裕層だと勘違いしているアホな国民だけです。

富裕層の実態を知らないアホな国民が、自分も富裕層だと勘違いしているのです。

 

テレビマスコミが富裕層の実態を報道しないから、

その日暮らしのアホな国民が富裕層だと勘違いしているのです。

下流の子は下流、格差世襲の自己責任社会です。

 

 

 

政治家の子は政治家、富裕層を守る政治家たちの世襲です。

 

 

 

雪だるま式に増える富の世襲は政策によって実現されました。

資産家は3代続かない！　これが日本の税制でした。

税の再分配機能が働いていたのです。

 

ところが、弱者切り捨ての自己責任社会になり、

政策による富の集中が行われているのです。

消費税の税収は年間26兆円を超えます。

一方、所得税、相続税、法人税の減収は25兆円にも上ります。

 

世界一の社会主義国家と言われた日本が、

アメリカに次ぐ世界第2位の格差社会になりました。

 

貴族と奴隷の階級社会は目の前です。

日本版カースト制は完成しています。

 

 

この貴族の館よりすごいのが麻生財閥の実家です。

下の画像、一山すべてが麻生大臣の実家です。

麻生大臣の実家を日本一の長塀が取り囲んでいます。

 

 

麻生大臣の実家、日本一の長塀が取り囲んでいます。

 

 

麻生大臣の実家、日本一の長塀が取り囲んでいます。

 

 

 

 

 

 

 

東京五輪人件費「一人1日30万円」

東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表。

＝＝　毎日新聞 【高橋祐貴】＝＝

 

東京オリンピックの委託費の内部資料を毎日新聞が入手した。

委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。

組織委はコスト積算のための「参考値」であり、

この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。

見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。

 

 

「守秘義務で…」丸川珠代五輪担当相、人件費詳細把握できず。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の人件費単価について、

丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、

「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、

五輪担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。

 

組織委の人件費単価を巡っては、

毎日新聞が、日当以外に諸手当などを含め1日最高30万円のケースがあると、

組織委の内部資料を基に報じている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界と比較しても日本の「貧困率」が高い理由。

世界と比較しても日本の「貧困率」が高い理由。

ネットサーフィンをしていたら、こんな記事がありました。

ご紹介します。

 

現在における高齢者の貧困率はどの程度なのでしょうか。

厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によれば、

2012年の貧困線は122万円でした。

また、首都大学東京の社会福祉学教室の阿部彩教授が公開している

国民生活基礎調査・貧困統計によれば、

2012年における全世帯の貧困率は、16・1％となっています。

 

これに対し、75～79歳女性の相対的貧困率が25・4％に上るなど、

高齢者の貧困率は高い水準となっています。

とりわけ深刻なのは、やはり一人暮らしの高齢者です。

3世代で暮らしている高齢者の場合、男性の相対的貧困率は8・4％、

女性は12・5％とかなり低くなっています。

これに対し、高齢者単独世帯の場合は、男性の相対的貧困率が29・3％、

女性は44・6パーセントとなります。

 

つまり、一人暮らしの高齢女性の半分近くが、貧困状態というわけです。

立命館大学産業社会学部の唐鎌直義教授は、

2009年時点で679万人だった生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、

2014年になると894万人に増えたと発表しています。

 

その背景にあるのは、高齢者の経済的負担が重くなっている現状です。

しかも今後も医療費の値上げや年金支給額の引き下げが予想されます。

近い将来に、消費税の増税も行われるでしょう。

下流老人に転落する老人の数は、さらに増えていく可能性が高いのです。

 

先進国のなかでも日本は、世界第3位の経済大国です。

しかし、相対的貧困率は、OECD指標で世界第6位と、

先進国のなかでも上位に位置しています。

それはなぜでしょうか。

 

 

以下、読み進めてもわけの分からないことが書いてあります。

ずばり、分かるように書けばいいのです。

以下、持論です。日本の貧困率が高い理由。

 

①．高齢者の仕事はない。

人手不足と言いながら、60歳以上の老人の仕事はありません。

ハローワークの求人票は、学歴、年齢、性別制限なしで募集していますが、

これは、法律で、年齢、性別の制限が禁止されているからです。

現実は、企業側は、当然、学歴、年齢、性別を制限して人材を求めています。

企業側にも、求人側にも、アホな法律ですよ。

 

②．所得格差が大きすぎる。富の再分配を取り止めた。

小泉改革によるあらゆる法規制が緩和されました。

法による規制が取り払われたのです。

 

その結果、企業の内部保留は増加し、

税による所得の再分配は行われず、労働者賃金は抑えられ、

企業が赤字でも株主配当は行われるようになりました。

 

富裕層優先（株主優先）のため、株配当を優先し、

配当後の赤字を認めたのです。つまり、富の一極集中です。

所得格差が広がるばかりの政策が行われたのです。

 

日本の貧困率が高い理由（下流老人が増える理由）は、

以上2点が最大の理由です。

 

つまり、①．高齢者の仕事はない、②．富の再分配が行われていない。

この2点です。

 

さてさて、ネットサーフィンの続きです。

全く、意味の分からないことが書いてありました。

下記に転載。（笑い）。

相対的貧困率とは国民の所得順に並べ、

その中央値の半分に満たない人の割合をいいます。

この場合の「所得」とは、

年間の世帯所得を世帯構成による差を調整して計算した1人当たりの可処分所得です。

 

つまり、相対的貧困率は、

国民の所得格差を示す指標の一つともいえるのです。

所得が中位の半分以下の人の比率であるため、

社会全体の生活水準が上がっても、

所得が中位の半分以下の人数が増えれば、

相対的貧困率は上がっていきます。

 

これは世界でも同じ傾向で、格差は広がってきているといえます。

所得格差は、同一年齢・同一性における所得格差、

年齢別所得格差、男女別所得格差によって左右されます。

 

日本の場合、年齢別所得格差と男女別所得格差が、

海外と比べて大きいといわれています。

このため、

相対的貧困率はOECD諸国のなかでも高い方になっているのです。

 

この部分を何度読んでも、

日本の貧困率が高い理由が、分かりませんでした。（笑い）。

 

真実を書けばいいのです。

多くの国民が支持した【小泉改革】の名の下に、

富裕層に富を集めるために、税の再分配機能を破壊し、

労働者を低賃金で働く奴隷労働者に落とし込んだのです。

 

富裕層に富を集め、階級社会を作り上げたのです。

つまり、小泉改革は富裕層、貧困層の世襲化政策でした。

と、真実を書けばいいのです。