高学歴フリーターが増加する自己責任社会日本。
日本の政治は、一部の富裕層の富を拡大するために、
低賃金の労働者を拡大再生産することに邁進しています。
わずか数年前までは、大学や大学院を卒業したら、
定職について働くことはごく普通のことでした。
しかし、富裕層優遇政治の結果、
高学歴フリーターが増加する自己責任社会となりました。
独立行政法人 労働政策研究機構から発表された
「フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少-若者のワークスタイル調査」で、
高学歴フリーターの現状を知ることができます。
本調査での「フリーター経験者」は、学生時代のアルバイトを除くと定義されています。
この調査では、2001年にはフリーター経験者中の大学・大学院卒者約1割であったのが、
2018年には大学・大学院卒者が約4割を占めるようになりました。
高学歴のフリーターが急激に増えているのです。
「本人の意欲とは別の、環境要因によるフリーター化」という
「やむを得ず型のフリーター」は、 十分な収入を得られず貧困に陥り、
結婚したくてもできないという状況につながっているのです。
さらに、「フリーターから正社員化への状況調査」によると、
25~29歳で正社員になろうとしたものの、
実際に正社員になれた割合は50%以下です。
一度フリーターになってしまってから正社員を目指すのは、
今の日本では不可能に近いのです。
結婚もできない、低賃金の労働者ばかりの日本で、
少子化が進むのはあたりまえのことです。
少子化? いや、人口減少国家日本にしたのは小泉改革です。
純ちゃん純ちゃんと多くの国民が小泉純一郎を支持したのです。
国民が支持した小泉改革は、日本の労働者を奴隷に落とし込み、
ごく一部の富裕層に富を集中させたのです。
富の集中は、富裕層の世襲化を実現させたのです。
世襲社会を作り上げ、自己責任だと貧民層を切り捨てたのです。
テレビが富裕層の世襲化を報道しないので、アホな国民は、
富裕層の世襲化、日本版カースト制度に気が付かないのです。